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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

不自然な慣習

 当然のこと、実は不自然な慣習で不要。集票団体への補助金支給、議員の高額報酬、経済的既得権益、組合への配慮など、やめたらよろしいというのが国民の声、たぶん。大事なのは、自分以外の人の価値観。勝者、権力者ほど見えない。なおア社は特許権侵害を認定され司法の政治的判断(価値観)を知りました。
  「枝野大臣」とは呼ばないでほしい――。枝野幸男行政刷新相は26日の閣議後会見で、記者団にこう要請した。  枝野氏は「議員として『先生』と呼ばないでとお願いしてきた。みなさんは『大臣』とは呼ばないでほしい。不自然な慣習には乗っからなくていい」と述べた。 2/26朝日新聞配信
  自民党の大村秀章、保利耕輔両衆院議員は、それぞれ愛知県と佐賀県の農業共済組合連合会会長を辞任する意向を明らかにした。赤松広隆農相が「政治家がトップを務めるのは望ましくない」として交代を求めたことを受けた措置。両氏辞任で国会議員が会長を務める連合会はなくなり、公的団体の政治的中立を求める鳩山政権の考え方が貫かれる。 農業共済は、農家が加入する公的保険制度。掛け金や事務費の半額を国が負担している。農林水産省は今年1月、議員らによる会長職兼務を解消するよう求める担当局長名の通知を出した。毎日新聞の取材に対し、大村氏は「農業共済連が政治的と見られるのは本意でない」と、保利氏は「地位に固執しない」と話した。2/27毎日新聞配信
  河村たかし名古屋市長が2月定例議会に追加提出する議会改革関連の3条例案が26日、明らかになった。▽議員定数を75から38に半減▽議員報酬も月額99万円から49万5000円に半減▽政務調査費を廃止--の三つで、議員半減に伴い、東、中、熱田の3選挙区は1人区となる。定数改正条例は11年の次回選挙から施行するとしている。 名古屋市議選の選挙区は行政区と同じで、16ある。条例案は定数を現行の2~7から1~4へと削減するとした。議会側の反発は必至で、成立は困難とみられる。2/27毎日新聞配信
   香川県トラック協会は26日、3月で廃止予定の岡山県玉野市と高松市を結ぶ宇高航路について、香川県内の運送会社を対象に実施したアンケートで、約75%の会社が航路存続を求めていることを明らかにした。 加盟558社のうち311社が回答。結果によると、236社が公的資金を投入して航路を存続させるべきだと答えた。廃止の影響(複数回答)では、147社は瀬戸大橋が通行止めの際の代替ルートがなくなるとし、119社が割高となる瀬戸大橋の利用を余儀なくされるとした。 協会は近く、国土交通省と県に航路存続を陳情する方針。2/26産経新聞配信
   大阪府の橋下徹知事は26日の府議会代表質問で、学習指導要領に基づく学校現場での国歌斉唱の指導について「子供たちが歌えないのは国として尋常じゃない。(「君が代」が)国歌として定められている以上、しっかりとみんなが起立して歌うことは当たり前」との見解を示した。2/26産経新聞配信
  バンクーバー冬季五輪アイスホッケー女子で3連覇したカナダの選手たちが、勝利を祝って試合後のリンクで飲酒したことなどを受け、国際オリンピック委員会(IOC)が調査に乗り出すことが25日、分かった。  関係者によると、選手らは金メダルを掛けたままロッカールームから氷上に戻り、シャンパンやビールを飲んだ。葉巻を吸う選手もいたという。IOCは、公の場での行為であることを問題視している。2/26朝日新聞配信
  「プリンスホテル」(東京都豊島区)は26日、「新横浜プリンスホテル」(横浜市港北区)が昨年12月にクリスマスケーキを販売した際、社内規定の消費期限を過ぎていたと発表した。今のところ、健康被害の報告はないという。 2/26朝日新聞配信
  リビアの最高指導者カダフィ大佐は25日夜、同国北東部ベンガジでのイスラム教徒向け演説で、スイスを名指しし「ぜひともジハード(聖戦)が宣告されるべきだ」と訴えた。AFP通信などが報じた。2008年7月にスイス滞在中のカダフィ大佐の息子ハンニバル氏が暴行容疑で警察に一時的に拘束されて以降、両国の関係は悪化している。  大佐はスイスが昨年11月にモスク(イスラム教礼拝所)の尖塔(せんとう)新設禁止を国民投票で可決したことに言及し「モスクを破壊している不信心で節度を欠いた国だ」と非難。世界でスイスとビジネスをするイスラム教徒は「背教者だ」とし、スイスの航空機や船舶の寄港拒否や、同国製品の不買を呼びかけた。スイス外務省は「ノーコメント」としている。2/26日本経済新聞配信
  タイ最高裁は26日、国内に凍結されているタクシン元首相一族の資産約766億バーツ(約2060億円)を巡る裁判で、6割に当たる約464億バーツ(約1250億円)について職権乱用による不正蓄財を認定し、没収する判決を言い渡した。資金力を背景にタイ政界に影響力を行使してきたタクシン氏の打撃は大きいとみられ、同氏や支持者は反発を強めそうだ。 判決では、タクシン氏が2001年の首相就任から06年9月のクーデターで追放されるまで、自身が創業した通信会社の株式を親族名義で実質保有し、首相権限を使って同社に様々な利益を誘導したと認定。首相就任前までに蓄えたとみられる約302億バーツを除く資産を国庫に返還するよう命じた。同氏に負担させる金利の計算などが済むまで302億バーツも引き続き凍結する。 これまでタクシン派に不利な判決を連発してきた司法が今回「部分没収」にとどめた背景には、全額を没収した際のタクシン派と反対派の対立先鋭化を回避する一定の政治的判断が働いた可能性がある。 2/27日本経済新聞配信
  ゴルフボールの飛距離を伸ばすための特許権を侵害されたとして、ブリヂストンの子会社「ブリヂストンスポーツ」(東京)が、「タイトリスト」ブランドのゴルフ用品を日本で販売する「アクシネット・ジャパン・インク」(同)に損害賠償など約56億7800万円の支払いを求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。 大鷹一郎裁判長は、特許権侵害を認め、約17億8600万円の支払いを命じた。ア社は判決を不服として控訴する方針。2/26読売新聞配信
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  1. 2010/02/27(土) 07:33:57|
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