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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

適切な値引き

  1.福岡県警小倉北署は31日、女性との交際の代金に偽の1万円札3枚を使おうとしたとして、北九州市小倉南区富士見3、会社員義経信一容疑者(33)を偽造通貨行使未遂容疑で逮捕した、と発表した。 発表によると、義経容疑者は30日午後5時頃、同市小倉北区浅野2のコンビニエンスストア前で、通りがかった女性(20)に「援助交際をしないか」と声をかけ、偽の1万円札3枚を渡そうとした疑い。女性は紙幣の色が薄いことに気付き、知人の男性に連絡。男性の110番を受けて駆けつけた同署員が、付近にいた義経容疑者を逮捕した。 近くに止めてあった義経容疑者の乗用車の中からは、ほかに偽1万円札が10枚見つかった。偽札はいずれも透かしがなく、一目で偽物と分かる精度のものだったという。「自分でコピーして作った」と供述しており、同署は通貨偽造容疑でも追及する。1/31読売新聞配信
  2.近鉄は31日から、中学生以上の「おとな2人」を含む計4人以上のグループが、早朝発車の特急で伊勢志摩方面に旅行した場合、乗車券と特急券を合わせて片道1000円(「こども」500円)になる割引切符を発売する。 不況などで乗客が減少する特急の利用促進が狙いで、2月限定の試み。 大阪難波や京都、名古屋を午前6~7時台に出発の鳥羽、賢島行き特急などが対象で、利用前日までの購入が条件。「おとな2人」「こども2人」の4人が大阪難波から賢島まで乗車すると、通常の片道1万1440円が3000円になる。1/31読売新聞配信
  3.電気を使う省エネ型給湯器「エコキュート」など、電気温水器の訪問販売を巡るトラブルが急増している。 「キャンペーン中」などとしながらも、不当に高額な商品を契約させる手口が目立ち、昨年度、愛知県に寄せられた相談件数は過去最多の109件に上った。全国的にも同様のトラブルが相次いでいることから、各地の消費生活センターが注意を呼びかけている。 「ガス代不要。国の補助金もあります」。愛知県西三河地方に住む60歳代の主婦は昨年10月、自宅を訪れた業者にしつこく勧誘され、言われるまま、給湯器やIHクッキングヒーターなど計約150万円分の購入契約を結んだ。 しかし、価格に疑問を持った主婦が後日、中部電力に問い合わせると、半額程度で購入できることが判明した。相談を受けた県消費生活センターは、購入後、一定期間なら無条件で解約できるクーリングオフ制度を利用するよう助言した。 また、昨年5月、東三河地方の40歳代の男性会社員宅では、訪問業者が深夜まで居座り、「オール電化のモニターになってほしい。今ならキャンペーン中なので安くする」などと勧誘。男性は約100万円の契約を結んだが、その後、インターネットで調べたところ、値引きはされておらず、定価だったことがわかった。1/31読売新聞配信
  4.2016年夏季五輪の招致に失敗した東京五輪招致委員会(会長・石原慎太郎都知事)が、PR事業などを委託した大手広告会社の電通に、未払いの約6億円の債権放棄を求めていることがわかった。民間からの寄付が予定を下回ったためで、電通が債権放棄に応じなければ招致委は赤字決算となる。  五輪招致の活動費は総計150億円。都の招致本部は都税75億円を、NPO法人の招致委は都税25億円と民間資金50億円を使う計画だった。  招致活動終了後に招致委が会計作業を進めた結果、都税分25億円の事業は収支が合ったが、民間資金分は約49億円の支出に対し、収入は民間からの寄付などの約43億円にとどまった。不足の約6億円について「債権放棄を頼めるのは最大の支払先の電通しかない」と判断したという。招致関係者は「債権放棄は難しいだろうが、応じてくれなければ赤字は確実」と話す。招致委が赤字決算でも、都は都税での追加補助はしない考え。 1/31朝日新聞配信
  1番目のニュース 偽札で支払うというのは100%の値引きを実現しようとするもの。これは値切りでも値引きでもありませぬ。このような違法行為に対する違法行為は違法が増えるだけですから決して行ってはなりません。2番目のニュース1万1440円が3000円になる切符代ってあまりもののの処分じゃなくて、予約特典としてはやりすぎじゃないか?。まあ大阪や名古屋から賢島に行くビジネス場面って近鉄関係者以外にはあまりないのかもしれません。(スーパーの改装ぐらい) でも修学旅行に利用されたら大損だから2月限定なんでしょ。このように値引き幅でインパクトをだすときは、条件を細かくして全体の売上げダウンにならないように注意する必要あります。3番目のニュース 今度は購入する立場の教訓。元値とか普段販売している価格との比較はいっさいせず、他で他社が販売している価格と比較すること。そもそも物の価格に定価なんてものはないのだと理解することです。
  4番目のニュース。債権放棄の要請ってただにしろといっているみたいだけど、追加分を全体価格から値引きしてくれという交渉。これ事前ではなくて事後でも可能なことで、仕入れたあとの価格交渉の時の参考に大いに役立ちます。値引きしてくれなけりゃ、次はあんたとこ使わないぞっという無言のプレッシャーをかける技術が大事。でもこれ活用するときは、条件がふたつあって、ひとつは値引きしていただく会社のほうが強くて大きいこと。東京都自体なら、電通とどっこいどっこいだけど招致委員会なら電通のほうがでかいから。要求するほうが強い場合は、一般的に「優越的地位の濫用」と呼ばれるものになってご法度となります。もうひとつの条件は、当該商品の直接原料コストが販売価格に対して著しく低いこと。でないと次がありませんから。
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テーマ:ビジネスブログ - ジャンル:ビジネス

  1. 2010/01/31(日) 19:51:36|
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