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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

1人別枠方式をやめずに、衆院選選挙区の一票格差を是正する。

  8月30日に行われた衆院選の小選挙区で、議員1人当たりの有権者数の格差が最大2・30倍(高知3区と千葉4区)だったことについて、大阪高裁は「憲法上許されない」との判断を示した。 中略  総定数が300である衆院の小選挙区には、「1人別枠方式」が採用されている。47都道府県にまずは議席を1ずつ割り振ったうえで、残りの議席を人口比に応じて配分する方式だ。 中略  最大格差が2・17倍だった05年の衆院選を巡っては、最高裁が合憲判断を示している。ただ、この判決でも、15人の裁判官のうち6人が「違憲」か「違憲状態」とするなど、1票の格差に対する厳しい見方が目立ってきている。 中略  小選挙区制ではそもそも、格差を基本的に2倍以内にすることが法的に求められている。だが、「1人別枠方式」を続ける限り、大幅な格差是正は困難だ。 民主党はこの方式を廃止し、人口比例による議席配分と区割りの見直しの方針を示している。12/29 読売新聞配信
  2005年分の最高裁では合憲だったけど、今度は最高裁にいっても違憲になりそうな雰囲気。新聞の解説ではでないだろうけど、「国民のみなさまこの裁判官に×を付けましょう」という、ひとり一票実現国民会議のキャンペーンの効果と思われるから。勝ち組企業グループの卓越した戦略はさすがというところ。これで、とにかく、次の総選挙ではなんらかの制度変更しなければならない状況になったことについて国民の理解を得ることが可能になりました。なんのこっちゃって、前与党が不利になる制度に変更しても、批判されないということ。
  本プログでも、8/21号、8/30号で一票格差是正の方法について検討しましたが、それは比例選についてだったし、ちょっと先の話でもありましたので、今回は次回の総選挙で変更される具体的な制度変更予測してみます。まず、記事の最後にある民主党方針。これは基地移設とちがって(現在の)連立相手党からの反対もなさそうですけど、地方重視政策と反するところがあり、ストレートに「青森岩手選挙区」とかにしたら、幹事長室への陳情で「国民の声ではない」となることは明白。
  したがいまして、とりあえず「1人別枠方式」はそのままで、格差を2倍に収める制度変更が実行されます。えっ、そんなこと困難だって記事にもあるじゃないかって。いえいえ、困難辛苦に立ち向かい打破しなければ自らの道を開くことはできないもの。一昨日5億6千万円の税収増に貢献した元は、決して石橋をたたいて渡る慎重さだけで築かれたものではないことを国民は理解すべきです。脱線ごめんね。ではズバリと申し上げます。その名は「ふるさと投票」。有権者が居住地の他にふるさと、本籍地を選挙区として選べるようにすること。過疎化というのは元々人口が多かったわけですから、元住んでいたところを選挙区にできれば一票の格差は減少します。まあ本籍地だって住民票同様に異動できるので10年ぐらいは固定必要だけど、転勤頻度の高い企業の勤め人にも朗報となります。ふるさと納税は都知事なんかから大反対起きたけど、ふるさと投票は誰も反対しないはず・・・。だけど、少しだけおられるようです。国益には反するけど地元利益に貢献していることが当選原因になっている方たち。善良な国民グループが本籍地を組織的に異動して、地元利益には貢献しないけど国益に貢献する他候補を当選させたら、落選しちゃうから。

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  1. 2009/12/29(火) 08:46:39|
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