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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

小学校英語必修化で有望になる教員向け学習教材

  小学校英語の必修化を前に文部科学省が無償配布している補助教材「英語ノート」の予算が、政府の「事業仕分け」で廃止になり、全国から困惑の声が殺到している。 教科書がない小学校英語では貴重な教材だけに、校長代表らが同省に「継続」を直訴、350件の廃止反対意見なども寄せられている。 要求額は総額8億5000万円だが、事業仕分けでは、「なぜ小学校で英語を教えなければならないのか」と「そもそも論」が仕分け人から噴出。「デジタル化して学校ごとに印刷すればいい」との意見も出て、30分程度で「廃止」とされた。 要求額は総額8億5000万円だが、事業仕分けでは、「なぜ小学校で英語を教えなければならないのか」と「そもそも論」が仕分け人から噴出。「デジタル化して学校ごとに印刷すればいい」との意見も出て、30分程度で「廃止」とされた。 この結果に、文科省には当日11日から問い合わせが殺到。意見メールや電話350件のうち300件が「廃止反対」だった。「デジタル化でネット配信にすれば多額の著作権料が必要」という指摘もある。11/30読売新聞配信
  8億5000万円で250万冊だから、送料込みで一冊あたり340円。確かに教科書じゃなくてノートだから、高すぎるというほどのものでもない。丸投げ中抜きの香りは多少するけど、学校で印刷したら、著作権料なくてもインク代と紙代がかかるから、こっちの分があっちで総額ではあまり変わらないしね。自宅学習の義務はないので、教室でのパワーポイントだけでもよさそうですが、問題は困っているのは授業を受ける生徒ではなくて先生ということ。だから地方での活用度は高いという結果になる。
  とすると、そもそも小学生より先に必要になるのは先生への英語教育であり、予算はそこに使わなきゃとなります。だって、目的は、英語教育自体ではなくて、国民が英語を使えるようになることだから、ノートがなければ教えられないような先生は不適格。観光立国を目指して省庁横断本部を設置する政府が考える具体的な対策は、現役教諭、教師への英語教育。これも教育が目的ではなくてプロセスより結果重視、たとえばTOEIC470点以上とらないと教員免許の更新しないとかの制度を導入します。
  そうか、先生への教育は義務じゃないから、自宅学習と自費で頑張ってもらえばいいから、そのマーケットニーズに合わせた英語学習ソフトが新商品として有望になるぞ。不特定多数ターゲットは外人のいる駅前の英語教室だけど、特定小数の先生にはネットでの情報教材がピッタリ。 新商品の開発を急ぎましょう。うーん、だけど、このシナリオ実現するかの心配はある一つの現政権支持組織ですよね。でもそれはたぶん大丈夫。観光立国を目指す現国土交通大臣は、元国土交通大臣の活動を裏で支援しますから。
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  1. 2009/11/30(月) 08:57:28|
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