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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

温室効果ガス排出量削減目標、国際公約宣言で推進される政策

  温室効果ガスの排出量を、2020年までに1990年比で25%削減する――。鳩山首相が、日本の温暖化対策の中期目標を、国連の気候変動首脳級会合で言明した。 国内的な合意ができていない中、内閣発足直後にこれほど重要な国際公約を一方的に宣言する必要があったのか、疑問である。 中略 首相は、目標達成のために、国内排出量取引制度の創設や、地球温暖化対策税の検討などを挙げたが、これらの施策が、景気回復の足かせとなる恐れもある。 経済活動を停滞させずに、排出削減をどう実現するのか。首相は早急に道筋を示す必要がある。 9/24  読売新聞
  本日の各マスメディアの論調は概ね批判的です。各国が参加することが前提といっても、目標は結果じゃないから、言っていることとやっていることが違っていることを見抜けないと、正直ものは報われず。イニシアチブなんてやらずぶったくりになりそうだなぁ、なんてところが、多くの国民の印象。しかし、そもそもわが国の数値だって目標なんですから、今回の演説でのエクスキューズの明示で、別の目的の政策の手段とすることも可能になったといえます。小売業従業員がお客さま第一に考え行動するように、国民の間に地球第一を基準に考える価値観が醸成されていくと、困難な政策も実行ができるようになります。
  この観点から、国民全体の合意形成により推進される政策を推測します。第一は地方空港の閉鎖。経済効果としては、活動の停滞より航空会社の経営にプラスになるほうが大きい。ジェットエンジンは、ダム中止のように地元住民をいじめている構図を相殺するイメージを持っています。次に有力な政策は、製品への炭素排出量の表示推進と優遇。自給率の表示なんて日本だけのこと、消費者が自ら地球のために選定できる基準のお墨付きで、企業の努力が報われるようにします。
  つまり、天下り団体や公共事業と同様に、民間産業にある「無駄」の見える化が行われていくということ。そして排出量取引が機能すれば、無駄のない商品ほど高品質、低価格が実現し消費者国民の利益になります。取引が機能する水準になる炭素税率は、ガソリンなら1リッター50円ぐらい。電力料金はフランスと違い原子力の構成低いので、30%ぐらい課税。それに4年後に消費税10%プラス。それじゃ、経済活動だけじゃなくて消費まで減って景気後退間違いなしじゃないかって。それは既成概念。無駄な利権、無駄な広告宣伝、無駄な営業活動、そして無駄な規制がなくなれば、景気上昇、国民は豊かになり、地球も喜びます。

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  1. 2009/09/24(木) 07:44:30|
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