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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

もしも天下りできなくなったら、旧文部省の場合

  文部科学省から過去5年間に天下った幹部職員OB162人のうち、3分の1を超える57人が私学(学校法人)に再就職していたことが28日、産経新聞の調べで分かった。旧科学技術庁出身者らを除いた旧文部省の生え抜きに限ると、4割を超える高率だった。この調査結果に、識者らからは「旧建設省OBがゼネコンに天下るようなもの」と批判の声もあがっている。与野党各党は総選挙のマニフェスト(政権公約)に天下り規制を盛り込んでおり、文科省は天下りへの新たな対応を迫られそうだ。(調査報道班)  中略  省庁再編前には国会で取り上げられたこともある旧文部省の私学天下りルートが、再編後も事実上温存されていた実態が明らかになった。天下り問題に詳しい国際基督教大の西尾隆教授(行政学)は「再就職の是非はケースごとに判断すべきだが、この数字は大いに問題がある。旧建設省OBがゼネコンに天下るようなもの。営利企業ではないと言っても、私学も補助金獲得をめぐり競争しており、経営難もあってお金絡みの意識が働く可能性がある。許認可権限をもつ相手先に行くのは、庶民感覚からみておかしい」と指摘。一方、文科省人事課は「もともと法律に制限がなく、問題はない」としている。8/29産経新聞配信
  天下り廃止はどの政党も主張する共通政策。特に新政権下では、きっと阻害要因の除去が行われます。一般論では発注と補助金と許認可。ここの大掃除、構造改革が本丸の攻めどころ。一方、受け入れる民は「官庁への人脈作りや情報収集、退職した官僚の持つ技術や見識」のためとされますが、今後は、前者は目的が癒着だから論外になり、後者の技術、見識だけに。だから、この受け入れる側の建前を打破します。法律を変更するだけでは抜け穴ふさげませんから。
  この、旧文部省から私学へのケースの場合は、旧建設省と違いおみやげはもっていけないので、補助金と許認可に関わる意思決定システムの変更がポイントになります。裁判員制度をモデルに、省庁は情報を収集し、意見を述べるだけ、決定するのはPTA代表と裁判官なんていいかも。もう一つの政策は補助金そのものを全廃すること。入学金、授業料高騰した分は、直接学生生徒に保障します。大学は返還義務のない奨学金制度(医学部・薬学部除く)なんかがよろしいでしょう。
  それでも、どうしても「許認可」は多少必要なので、そこは受け入れる側の期待を失望に変える対策を実施。官僚の技術・能力が公正に評価されるよう、民間と共通の学力テスト実技テストを受けていただき、官報で公表します。すると市場価値が個人ごとに明白になるので、低い点数の人は採用できなくなります。点数低くても人物本位でなんて魂胆みえみえですから。で、この想定における有望なビジネス市場は、現役公務員を対象にした資格試験合格サポート、実技・面接力向上訓練セミナーなんかとなります。
  1. 2009/08/30(日) 08:27:57|
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