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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

弁護士対カリスマリカツ行政書士

  NHKが4~5月に8回放映したドラマ「コンカツ・リカツ」で、行政書士役が離婚問題をアドバイスするシーンがあり、大阪弁護士会(畑守人会長)が「弁護士以外が報酬目的で法律事務を取り扱うことを禁じた弁護士法に違反する」としてNHKに抗議書を送っていたことがわかった。中略 同弁護士会が問題にしたのは、「離婚カリスマカウンセラー」の行政書士役が、夫から受け取る生活費についてアドバイスしたり、慰謝料の額に言及したりしていた場面。 抗議書では、行政書士について「職務権限は官公署に提出する書類などの作成業務で、その範囲で依頼人の相談に応じることができる」とし、「弁護士に認められた法律相談とは異なる」と指摘。 ドラマの行政書士役については「法的手段や法律解釈に踏み込んだ見解を示し、行政書士の職務権限を逸脱している」と主張している。7/30読売新聞
 この抗議は日弁連からじゃないので、非弁行為が紛争事案以外でも成立する「事件性不要説」に基づいたものと推測される。たぶん、目的は行政書士、司法書士などの業界向け警告というより、トラブルに直面する一般大衆向け営業サポートです。(訴訟じゃなくて、抗議でコストがかからないパブリシティー効果期待) 「事件性不要説」では、紛争性の有無に関わらず全ての法律事務は弁護士が扱わなければならないので、企業の法務部社員や消費生活センターの相談員は全員弁護士資格が必要になっちゃいます。
 とはいえ、ドラマと似たような「非弁行為」は顧客が弁護士と接触するとよくでてくるので、注意が必要です。たとえば、ビジネスの一部に、「悪徳訪販撃退」「詐欺商法の見分け方」「借金地獄からの脱出」などの機能があるところ。なにせ法律の専門家だから、零細個人事業主でも、容赦してくれないから。知識不足は法曹業界全体の収益に貢献することになります。特に「情報教材」のサポートサービスなんかは、無償でも商品代金の一部になっているから、内容次第で可罰的違法性無罪範囲を超えてしまいます。
 蛇足ながら、NHKさんには抗議を真摯に受け止めていただき、公共放送の使命に基づき、世のため人のため、ぜひドラマの続編の作成と放映をお願いしたいと思います。弁護士にいじめられるカリスマ司法書士がいかに立ち向かうかというシーンが目玉です。どちらが勝つことにするかっていうと、それはまた放映時期未定の続々編のおたのしみにしてください。問題提起効果は持続しますし、なんといっても視聴率上昇が期待できます。

テーマ:ビジネスブログ - ジャンル:ビジネス

  1. 2009/07/30(木) 08:41:24|
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