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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

とんでも政策への対抗策

「名選手名監督」ならずという諺は、選手と監督では必要な能力のカテゴリーが違うということ。もちろん「有名タレント、名政治家ならず」なんてもじる引用元になることはないけど、芸名をいつまでも使用する知事のとんでも発言を聞くと、能力と権力のギャップを体感する原則としてやきついてしまう。「誰が悪い、これが悪いではない」の主語は何か。台風そのものか、台風の予測か、被害防止策か、電力会社か、県の対応か、国の対応か、県知事か、首相か。みんな、原因究明と反省と対策が必要なのに、無条件の断定は権限のない恩赦の執行。このとんでも発言に対して、野党もメディアも批判が登場しなければ、全て悪いのは無能な政治家を選んだ有権者という結論になる。内閣改造と被害対応とどっちが大事かっていわれたらいいわけはいろいろできそうだけど、任命された防災担当の政務官は適材ではないという批判にはどうこたえるか。当選回数を重ねた論功と違い抜擢なんだから適材だだけ、有権者の責任となるしかない。そもそも政治家が議員になっても芸名を名乗ること自体、選挙期間外の選挙活動、公職選挙法違反。メディアも野党も関係者になるから指摘がないだけ。試験で選ばれる官僚にも最適の無謬は求められないけど、選挙で選ばれる議員の善良と能力の格差は認識しなければならない。特に市議会議員や区議会議員。杉並区議といえば、暴力革命を肯定した先生が有名だけど、もうひとりとんでも議員が全国に発信した。さすが除名された議員を受け入れる政党が除名しただけあって筋金が違う。有権者に、政党ではなく人物を規準に選ばなければならない教訓をもたらした。というより、市会議員や区議会議員は廃止すべきという意見が登場するきっかけになればいい。ただ、国の代表の国会議員も地域で選ばれるから、能力と権力のギャップが発生する本質は同じ。国契約者の選挙期間中の献金に対して、企業と国との契約の有無を知りうる方法はないというコメント。では、なんで発覚したのか。対策は、献金が禁じられている対象について、献金を受ける政党(支部)が告知して該当でないことについて誓約書をとることを義務つけること。国契約者に対しては、政治献金をした場合は契約解消するルールを作ること。そんなの無理。でも、国の代表を、国の一つの選挙区で択ぶ制度にすれば可能。なんで。とんでも議員レベルのとんでも制度の税金原資のポイント還元制度。非対象外になる全国業界団体の記者会見、深刻なのは、コンビニの2%即引によるシェア低下だけど、テレビでは放送されたのに、ネットの検索記事では削除されている要請がある。それは、たばこがポイント還元の対象から対象外にすること。値上げ幅はエコーわかばールデンバット以外はだいたい2%。酒と違い価格はどこでも同じ。増税前にお買い置きをしましょうというセールをしていっぱい買ってもらったら、実は街のたばこやさんなら5%ポイントつくから安かった。これは恨まれる。なので、要望が実現する可能性がゼロでも、お客さまには業界団体が要望していますと説明できる。だが、残念ながら活字にはならず。たばこ事業法が、政治資金規正法や公職選挙法レベルになることを許さない見えざる手が活躍している。ポイント還元で対象外にされる小売業の対策は、まずはとんでものレベルが複雑や混乱ではなく、不公正不公平不条理理不尽であることを、従業員全員で共有すること。で、なにしたらいいの。とりあえず、違法になるたばこ以外1年6ヶ月価格競争する。デフレを肯定し賃下げに理解を得ること。わが瑞穂の国の平民は、不条理、理不尽に耐えることが必要である。この理解。
千葉・森田健作知事「誰が悪い、これが悪いではない」 9/18読売新聞配信
政府初動対応に批判=内閣改造で「空白」-台風15号9/18時事通信配信
今井絵理子氏の災害対応“司令塔”任命に「悲報」…SNSで不安の声9/18デイリースポーツ
「朝鮮通信使は凶悪犯罪者集団」杉並区議、本会議で発言 9/19朝日新聞デジタル配信
国契約業者が高市総務相に献金 前回衆院選中、公選法抵触の恐れ9/18共同通信配信
業界団体 ポイント還元の見直し求める9/18日テレNEWS24
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  1. 2019/09/19(木) 09:04:11|
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たくさん買えば高くなる。

やられたらやり返す。倍返しでも、半分返しでも、一般的な日本語では報復と呼ばれるけど、報道上の表現は「対抗措置」。当然、組織対組織の場合は感情の他に損得の計算が存在する。そこで大事なのは建前と大義。必要なのは本音と妥協のスキをいっさいみせない一点の曇りもない鉄面皮。たぶんそれは古今東西数千年の歴史を通じた統治者の条件資質。ホワイト国から日本除外が対抗措置でない理由が理解不能でも説明すれば道理になる。もともとはわが瑞穂の国がお手本。たとえば電波止めるといった発言したことないという説明。さすがは任命権者の人選。選択肢として電波を止める以外にないとしても、発言していないことは事実だから断言する。恐喝や脅迫の容疑者には通用しなくても、統治者は大丈夫。SIMロックに関するルールも同じ。法制化しないことで逃げ道を増やし、利権になる構図が見えても、一切躊躇なく前進する。世界一高い通信料の搾取による世界一高い携帯キャリアの利益率は、立法府の責任。行政府が消費者の立場にたって供給者をコントロールすることはできない。では、地方自治体はどうか。府立と市立大学を実質無償化する大阪。だが条件の規準は年収だけ。知事や市長のように、年収は多くても所有資産価値を上回る借入金のある債務超過の世帯もあれば、年収は低くても相続による潤沢な現金預金を所有している世帯もある。親は貧乏でも、おじいちゃんは金持というケースもたくさん。だけど、税金の支出条件にフローだけでなくストックを追加するという議論はでない。単純な構図は、生活保護受給条件に自動車不所有はあるけど住宅はないため、息子から3000万円のマンションをプレゼントされた親が受給するケース。だが、実際にはもっと巧妙複雑。資産公開にしても実態把握のためには、親族、一族、血族、地縁族・・・公開範囲が広がってしまう。それは、統治者が許さない。では、相続した財産のない被統治者が望むべきことはなにか。消費税廃止して、法人税と所得税の累進率強化・・・。実は真逆、消費税増税して30%。軽減税率やめてベーシックインカムひとり1年60万円。資産収入関係なく、たくさん買える人ほど税金をたくさん払う。これが、公正、公平な消費税。だけど統治者は知らしめるべからずに成功。一例は毎日新聞のセブンの支払額が一部で増える混乱の見出し。またセブンペイの失敗かと思いきや、8%増税時の本体会計変更店みんなにおきたこと。たくさん買うほど高くなるのは、需給原理。軽減税率というとても不公平、不公正、贅沢食品たくさん買える人優遇制度が導入されたため、わかったこと。セブンたたきは、統治者をささえる多くのひとびとの成果。
ホワイト国から日本除外「対抗措置ではない」=韓国政府9/18聯合ニュース
「電波止めるといった発言したことない」高市総務相 9/17朝日新聞デジタル配信
SIMロックに関するルール、速やかに見直し=高市総務相 9/17ロイター
大阪府、大阪府立大と大阪市立大の学費を実質無償化へ9/18毎日新聞配信
大阪府知事、大阪市長が資産公開9/18産経新聞配信
セブンの支払額が一部で増える混乱 消費税のレジ設定変わり9/17毎日新聞配信
  1. 2019/09/18(水) 10:16:36|
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思うツボに嵌らない手順。

臨戦態勢から戦争は望まないに変わったのは、イランと米国に仲良くしてほしくないという犯人の動機を理解したから。相手の思うツボでの戦いはよろしくない。さっそく次の一手は原油急騰で利下げの要求。インフレなんだから利上げだろうていうには、昔話みたいで、アメリカファーストの正解は利下げ。だとしたら、わが瑞穂の国が打つべき手は、備蓄の放出はして、シェールの増産はないという前提が必要。「なくては困る」ガソリンと灯油とガス代と電気代の高騰の継続は、「あったらいいな」商品の消費額減少確実・・・・。でも、こんな推定はありそうでも、J風がふけば桶屋がも借ると同じく、原因が結果に及ぼす量に根拠がないため、報道機関では風説、揣摩臆測、邪推に分類されるので紹介はご法度。原油高騰が影響するステークホルダーは、自分でオンすべきリスクを探索しなければならない。韓国と日本についても同じ。関係者が推定検証すべきは、両者以外が仕掛けた仲良くしてはいけないと思うツボにはまっていないか。対策の鍵は権力闘争の実態を報道されない具体的事実で知り実態を把握すること。そんなの無理・・・いいえ報道されなくてもわかる事実はある。たとえば、高校野球。選手の丸刈り構成比はテレビ中継で測定可能あり、その事実をもとに既得権益の質と量がわかる。それは、仲良くしないといけない国で発生した女性議員の抗議の手段を、わが瑞穂の国では想像できない理由につながる。では、本日の課題。東海テレビのニュースに登場したポイント還元不参加生業店の本音。国の思うツボにはまるか。手数料高い。還元期間終了したら、現金だけに戻したいから登録だけして宣伝はしない。面倒くさい。お客さまとではなく、税務署とのやりとり。報道されない認識ができることは、規模により還元対象が決まり、形態により還元率が異なることに対する批判、思うツボに嵌らなければ、そこにビジネスチャンスがある。

サウジ施設攻撃、米が衛星画像公表 イラン側は関与否定 9/16朝日新聞デジタル配信
トランプ米大統領、原油急騰で利下げ要求 「景気刺激すべきだ」9/16産経新聞配信
WTO、韓国の日本提訴を発表 半導体材料の輸出規制強化9/16共同通信配信
韓国、法相任命に丸刈りで抗議 最大野党の黄代表、大統領府前 9/16共同通信配信
消費増税で“ポイント還元”も…「手数料大きい」「面倒臭い」商店街で進まぬキャッシュレス化9/17東海テレビ
  1. 2019/09/17(火) 08:15:54|
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犠牲者は力関係で決まる。

政権スポークスマン先生は、前回組閣時の五輪相クラスの大臣が3名おられるとご解説されていましたが、さっそくおひとりめが見参。ただ、産経と毎日ではニュアンスが少し違っていて、問題になりそうなのは、産経記事の「誰かが犠牲(になり)、協力して役に立つことで世の中は成り立っている」と発言した。という紹介。各論ならケースバイケースだからいいけど、意思決定の背景になる哲学、理念なら、大臣の権限に影響されるステークホルダーは怖いところ。全体最適実現という目標なら犠牲は発生が現実でも発言には登場しない。つまり、受けとるメッセージは「誰が犠牲になるかは力関係で決まる」ということ。たとえば、千葉の停電。停電世帯の不便コストや避難費用は電力会社が負担し、原資は全国需要者の電気料金値上げで対応する案。このような全体最適の設計は登場できない。めんどくさい公共の利益を公共の負担ではなく、特定のt利益は特定の負担。選挙を一生懸命やったとこに予算つけるというパターン。これは何が悪いかという開き直りができる合法行為だけど、現実の違法疑惑案件も全部逃げ切り。たとえば、不正入学。米名門大学に娘を不正入学させた女優に禁錮14日の判決。そういえば東京医大事件で、親に刑事罰が必要という世論はなかった。では、本日の出題。法的根拠のない営業時間延長阻止の要請。地方創生相の見解やいかに。地域の消費拡大は、、近隣住民が犠牲になることで成り立っている。そんなこというわけない。誰が犠牲になるかは力関係で決まるから。
北村地方創生相 ダム建設「誰かが犠牲に、という積極的なボランティア精神で」9/14毎日新聞配信
北村創生相、ダム建設「誰かが犠牲に」9/14産経新聞配信
千葉停電 被災者「あきれた」「県外避難も」 東電説明二転三転9/14毎日新聞配信
米名門大学に不正入学、女優に有罪判決9/15TBS News i
ドンキ、深夜営業しないで…延長見直し求める住民署名 9/14朝日新聞デジタル配信
  1. 2019/09/15(日) 09:04:30|
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みんなが寄ってたかって知っていて知らないフリしていることを知る。

お試し期間無料で解約しないと有料になるという手口はきたないと感じても、古くからある伝統的ひっかけ術。需要者にも法則がある。それは供給者の勧誘に人が介在する場合、需要者が対価以上のコスト負担になること。で、問題の求人サイトの同手口。MBSニュースでは20あるということだけど、それは被害者が少ない証。たぶん成功パターンになると数百ぐらいになうから。問題は、本来メディァの論調には、人を雇用する人は個人事業主でも経営者だから騙された被害者でも騙されるほうが悪いという印象が必要なのに排除していること。これは、ポイント還元対象の規模条件の批判を報じないことに通じる。まして、被害者が高齢者の平民となると.騙されたほうが悪いという視点がほとんどなくなる。典型は郵便局職員に保険の契約や投信を買わされたというニュース。たとえ本物の警察官でも現金を預けてはいけません、というのはかなり確率が低いからともかく、保険や金融商品を勧誘された時は、「複数の購入先から自分の意思で選択しましょう」ぐらいは、国民の財産を守るべき政府が発信すべきこと。説明すべきは、年賀状は郵便局以外から買ってもコスパはよくないけど、保険や投信は勧誘員の人件費分高くなること。だけど、供給者側の批判は容赦なくても、需要者への教育や注意喚起はタブー。既得権益者は、需要者のレベルが上がると困るからである。もうひとつ、供給者側がよってたかって需要者のレベルを上げない領域が、放送法と受信料と視聴料の領域。時事通信は直接の関係者ではなけど、配信先の利益拡大を望む立場。だからスクランブル化の世論調査でも、前提となる正しい知識の提供はなし。受信料はWOWWOWなどの視聴料と違い、NHKを見なくても支払い義務があるのだからNHKのスクランブル化というのはすべてのテレビ放送がみられなくなるということ。そしてスクランブル化で視聴ができなくてもテレビがある限り支払い義務が生じること。もし、この前提を説明して世論調査したら受信料支払者は80%賛成、受信料未払い者はほぼ100%反対。たばこ税を国際標準にしてひと箱1000円にすることに賛成かどうかと同じ結果となり世論調査が無意味になる。だいたいこんなことが知られたら、放送法の改正ではなく廃止の世論が生まれかねない。もっともみんなが困るのが、新聞も読まないしテレビも見ない国民がが増えること。消費者の品質と価格を判断する能力が高くなると、CMヒエラルキーが崩壊する。もちろんN国党も存在意義がなくなるから、よってたかって知らしめない。なお、ビジネスでは、みんながよってたかって知っていていて知らないフリしているところを探知して、戦術を立案することが大事。例題は、連合会長が説明できないN国党党首会談実施国民代表不快感の原因。ヒントはN国党上杉参謀のユーチューブの内容。いけなかった説明は「国民代表は宏池会の保守本流」か。それはみんな知ってること。たぶん正解は、旧民主党結党資金に連合が10億円提供。事実無根と抗議も提訴もできない。自分の意思に関係なく組合費を支払っているユニオンショップ組合員に悪影響を及ぼす。恐ろしいのは憲法違反で訴訟。これは、よけいなことを発表すると失敗する例。競争相手は敵失を見逃さない。
特集】「詐欺では?」“無料“求人広告掲載のはずが...トラブル急増中!会社に迫る。9/13MBSニュース
ゆうちょ銀行投信販売 直営店9割で高齢購入者守るルール無視9/13毎日新聞配信
NHKスクランブル化、賛否拮抗=時事世論調査 9/13時事通信配信
連合会長、玉木国民代表に不快感 N国党首との動画投稿「あり得ぬ」9/13産経新聞配信
  1. 2019/09/14(土) 09:24:53|
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