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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

五輪簡素化してもIOCに迷惑をかけず増収になる対策

香港情勢報道で注目すべきは権力者の打ち手。そこには歴史の教訓から確立されたセオリーと、現在の正確な状況分析と緻密な計算による意思決定が存在する。では、数々の試練を克服してきたわが、チームうえさまはどうか。お見事大山鳴動して鼠二匹ならぬ、トカゲの尾5センチで収束。被買収者不起訴無罪は計画どうり。検察リークプロセスも隙をみせず完璧。犠牲者は側近といえども、秋元議員と同じたたき上げのなりあがり。名士一族とは対極にある捨て駒。対して野党のていたらく。都知事選次点候補チームの有力参謀の、次次点候補参謀への罵詈雑言は典型的な負け犬の遠吠え。もちろん負けた相手は、当選者ではなく次次点候補。初めから当選の見込みがない候補の選挙の勝敗は、次への布石。集票の手段にする政策は中味より印象。本人はともかく参謀は、経済学者にご指摘いただかなくても知事の権力でできないことはわかってる。次期国政選挙で与党にも支持者のいるMMT理論を持ち出すのが目的。ストーリーは、地方自治体ではできなくても、国は権力を握ればできる。現在のうえさまが被買収者を無罪にするなど力をみせつけるほど、有権者には説得力を持つ。ひとり10万円と選挙公報に書いて、市独自ではなく迅速に給付する意味だったという言い訳しても、リコール運動も当選無効の訴訟も起きず、謝罪したら終わりの自治体もある。平民には、身振り手振り、声の調子、ではなく政策の中味を評価するスキルが必要。まず見分けるのは、みんなの生命の安全より、偉い人の儲けを優先する政策。専門家会議を潰されて、分科会になったら案の定、生命の安全確保のための意見が登場できなくなってしまった。イベントの入場制限は、ソーシャルディスタンスを守るなら、定員の50%ではなく25%である。大相撲の枡席はおひとり様で利用。新幹線なら、一列あけて3席にふたり、2席にひとり。経済に打撃?、料金を4倍にする受益者負担で解決、観戦や旅行を4回から1回にすれば、需要側も供給側もイーブン。会社でも出張費も4倍になれば、必要のない会議はやめる。五輪はどうか。わかったことは都知事候補の意見とは正反対、中止にすれば、違約金の支払いで救える命が減ること。まあ条件の「専門家が実施困難と判断したとき」は判断できなくなったけど。とりあえず簡素化できるのはIOCの減収にの原因にならないものだけ。チケット代金や契約条項はいらえないとしたら、経費削減できる額はごくわずか。必要なのは簡素化してもIOCに迷惑をかけず増収になる対策。それは、特措法を作り還元率95%のクジを発行すること。金・銀・銅のメダル獲得数を予想してテレポートや即PATのインフラでネット投票。スポーツクジ販売インフラでマークシートに記入発券。海外のブックメーカーは合法だから国際的には大丈夫。問題は、シェアを奪われる国内既存の公認賭博胴元。別の理由で反対を仕掛けて潰すだろう。
香港、令状なしの捜査を一部許可 反体制派の出国制限も7/6朝日新聞
現金受領の地元議員ら処分見送りへ 河井夫妻買収事件 7/7朝日新聞
金子勝氏が山本太郎氏を激しく批判「カルトを超えてアホの極みだ」7/6東スポWeb
選挙公報に「ひとり10万円」巡り小田原市長謝罪 「深く反省」悪意は否定カナロコ by 神奈川新聞
「分科会」初会合 10日からイベント緩和 東京は5日連続100人超え FNNプライムオンライン
東京五輪、開会式縮小は困難 簡素化で森組織委会長7/6時事通信
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  1. 2020/07/07(火) 11:21:54|
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選挙には人気も勝ち負けもない。

いくら東京スポーツでも、都議会議員の選挙に「女だらけの」という表現は男目線丸出しの嫌な感じ。駅売り新聞だけならともかく、Yahooニュースのタイトルになるのは問題。適切な表現は、らぬきの「女だけの北区補選」。そもそも、最初から最後まで選挙報道なのに政策の解説そっちのけで出自と容姿の紹介ばっかし。でも国民全体が憂うべきことはゆづか姫の予想外の大量得票。アベノマスクブラポスターが原因としたら、投票者の動機はAKB選挙と同じことになる。一方親分のほうには、落選想定内、得票数想定外の大きな悲しみ。元国会議員の知名度で主要5候補に設定したメディアは、5位候補の4分の1という結果に反省しなければならない。「人気低下、認めざるを得ない」のコメントもひどい。選挙は人気投票ではない。有権者の正しい投票行動確保のために、公職選挙法の対象外の選挙は、選挙とは別の呼称を使用しよう。選抜とか選定とか選別とかなら、学長選とか理事長選とか、略称はいっしょになってしまうので、合戦がいい。白い巨塔では、医師会会長合戦とか教授昇進合戦。自民党では総裁合戦。選挙で違法なことと合戦での合法なことが明確になるから、逮捕された有能優秀な夫妻の失敗もなくなる。そして最も合戦に強いのは国家権力の掌握者。香港では、古典的武器の焚書坑儒に加え、逮捕DNAデータ採取という新兵器も登場。一方、選挙には、人気も勝ち負けもない。すれば活動は選挙公報と政権放送と候補者全員参加の討論会だけでいい。当選後の政治活動にも、合戦準備は不要。政策実行を計画的に実施する。有権者とのコミュニケーションはどうするか。冠婚葬祭すべてやめ。すべてオンラインで完結。陳情面談は抽選選抜予約制。密室での密談と密約は不要。内容は公開する。これが平民の夢。
【女だらけの北区補選】ゆづか姫は最下位でも大喜び「落選は想定内ですけど得票数は予想外7/6東スポWeb
「人気低下、認めざるを得ない」 落選の立花氏 衆院選へ「戦略見直す」7/5毎日新聞
香港当局、 民主派の著作を閲覧停止 逮捕者のDNAデータも採取 現地メディア7/5産経新聞
【独自】三井住友銀、全支店で来店予約制導入…3メガ銀で初、口座開設など対象 7/6読売新聞
  1. 2020/07/06(月) 10:25:28|
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不要不急は禁句になる。

あれあれ、投票日が迫るほど感染者増加。これはまずい。でも、今のうえさまの頭の中には、ど真ん中も片隅も、かいさんはあっても緊急事態宣言はない。だが、環境変化に対して中間管理職は何もしないわけにはいかない。ということで、再びステイトウキョー。自粛を遠慮に変えたのは、遠慮しないで断られたら違法になる旅行はペケ、遠慮のいらない帰省はまるの含み。ところが、チームうえさまのコロナ担当大臣は、なんら移動制限やるきなし。GOTOきゃんぺーんが目の前にあるからである。たぶん、今後「不要不急」という形容詞は一切使わない。不要不急ビジネスの盟主が官邸の政策を握っている。権力は支えるものへの利益の供与で強くなる。一方、今やるべき緊急必要な手はぬかりなく打つ。情けは不要のトカゲのしっぽぎり。買収資金の出所は政党助成金にあらずという検察の広報活動支援。君主、君子は、自らにとっての緊急と必要は見えないように対応する。
全国で274人感染 山形は2カ月ぶり、地方からも再び7/4朝日新聞
「売り上げ戻った矢先に…」再び増える感染者、不安の声7/4朝日新聞
都知事「他県への不要不急な移動は遠慮を」7/4共同通信
西村大臣「移動制限について方針変更はない」7/5TBS系(JNN)
首相官邸ネット発信「中の人」は電通マン 前任者も 政権のSNS戦略と深いかかわり7/3毎日新聞
河井夫妻の支援企業、家宅捜索 広島の鶏卵会社、参院選も資金提供か7/4産経新聞
  1. 2020/07/05(日) 09:59:34|
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リニア新幹線解決策

自民党総裁はもちろんうえさまだけど、擁護義務のある憲法改正を主張するとき以外の立場のほとんどは政府のトップ。だから党が政府に要請という場合の党のトップ、ヘッド、頭は幹事長。ところがトップが反対することがわかってるのに、かってに党の意思としてリークし、メディアがニュースにする。「自民が非難決議へ」は、実は自民党外交部会と外交調査会が決議案をまとめただけ。メディアも決まってから報道すればいいのに・・・けんか売る方はそれが無理なのはわかってる.リークの動機は、どっちみち実現しないなら、かしらのつぶしを誘いみんなにみせしめよう。これはひどい仕打ち。外交を権力闘争の道具にしている。もともと本土から入国規制が遅れた原因というなら自分で語ればいい。この争いで、平民に発生するのは損害だけ。感染者数がどれだけ増えても、休業要請できない東京。メディアの禁句は選挙の最中だから。緊急事態宣言の発出が遅れたのは五輪の延期が決まってなかったからという解説は延期が決まったあと。決まるまでは禁句。3密を実行するほど票が増える選挙は、延期するか、選挙活動をSNS以外禁止すべし。これも禁句。平民がわかりやすい禁句。各県知事が自分がやりやすいようにやると国益にマイナス。大阪モデル、地理や人口密度の特性が主語ではないから地名に対して失礼、正しいのは「吉村モデル」。首都圏を訪問する際に「新宿区歌舞伎町に類する繁華街」への夜間の外出を自粛するよう要請した島根県。遊び人でないと歌舞伎町に類する繁華街なんてわかるわけない。単にカラオケと接遇、接触にある店の利用をやめましょうでいい。埼玉県知事は批判されて、ガイドライン遵守店はOKと言い直したけど看板に書いてないのでわからない。心配は、GOTOキャンペーンで首都圏のお客さまお断りの自治体が登場すること。旅館業法違反の推奨は法治国家として恥ずべきごと。平民が憂うべきことは、自分とこさえよければの行動原理。資本主義下の民間企業の金科玉条でも、東京都以外の地方自治体は自県以外の在住者の納税によって支えられているから、背任になる。リニア新幹線工事阻止の静岡県、産経新聞の社説の言い分は、静岡県に開通の利益がないのだからJRは金で解決すべし、知事は具体額を要求すべし。そんな手打ち、恐喝するほうもされるほうもしないのは常識の常道。だから、力比べのチキンレースになる。では人質の平民が望むべき解決策は何か、それは、静岡県が愛知県と山梨県と合併すること。
習主席国賓来日の中止要請 香港国家安全法で自民が非難決議へ 7/3産経新聞
二階氏サイド、自民の「習主席来日中止」決議案に猛反発 「待った」の可能性も7/3毎日新聞
大阪モデルを緩和 注意喚起の「黄信号」点灯しにくく 経済ダメージ最小限に7/3毎日新聞
「期待裏切られた」感染拡大の東京、各県知事が自粛要請7/3朝日新聞
【主張】リニア新幹線 反対だけが知事の仕事か7/4産経新聞
  1. 2020/07/04(土) 10:08:30|
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幸福をもたらさないあっちからこっち。

これはびっくり、その数3453人。確定した原因が病原大腸菌・・・記憶に新しいのは1996年堺市の児童7,996人。ご存じO157による食中毒はこの年だけで発生件数179件・患者数14,488人・死者8人。となれば、当然全国各地の給食センターをはじめとする集団調理場の再発防止のための警告になる検証を伝えるのが社会的責務。ところが、今回は記事に記号の表記がない。そもそも圧倒的に報道量が少ない。疑念は、行政もメディアも大量製造小中学校給食のリスクの科学的考察を避けてるのではないかということ。怖いのは、義務教育の授業を午前中だけにして給食を廃止する提案が登場すること。知られてはいけないのは、国民の生命・安全より、自分とこの利権が大事の構図。たとえば、選挙なんかやってる場合かの東京。誰も休業やりたくないでしょ。でも休業して欲しいと思う人はいっぱい。多重債務者を作るホストクラブ、沈められる先の接触を伴う浴場、一回1万円以上の高額酒料理店。なくなれば、偉い人の権力闘争に平民の税金が使用される額が少なくなる。供給者側のあっちとこっちの取り合いは、需要者になんら幸福を生まない。その代表のふるさと納税。最高裁判決で負けて、訴訟のコストを国民に負担させた総務省は、泉佐野市とは別の理由だから小山町は復帰させないという。でも、インサイダーでないとアマゾンギフト券は同じなのにどこが違うかわからない。泉佐野市は、投資の見返り関空橋の固定資産税を国に横取りされて財政逼迫したためこっちからあっちを取り戻そうという動機があったけど、小山町にはなかったというのか。そんな動機は不純だから、きっと別の理由。でも結局どんな理由でもあっちからこっちだけ。納税者に幸福をもたらす制度は、控除を廃止し、代わりに寄付金を投入した事業が、将来黒字になっととき寄付者に利益を配分する制度。たとえば、名古屋市が名古屋城木造化で寄付を募り、完成後の入場料収入で黒字になったら寄付額に応じて配当を実施し続ける。愛知県は文化庁や名古屋市ではなく、国民より寄付を募りトリエンナーレを実施し、入場料収入での黒字を寄付者に配分。では、あっちからこっちだけしかないNHK受信料で、国民が幸福になる方法は何か。たんなるスクランブル化では、あっちからこっちだけ。受信料は半額にして、視聴料を番組単位で契約すること。
小中学校給食で食中毒、3453人症状 埼玉・八潮のセンターに営業停止命令7/2毎日新聞
「もう誰も緊急事態宣言、休業やりたくないでしょ」西村大臣、感染防止策の徹底を訴え7/2ABEMA TIMES
自民幹事長を争う「微妙な」2人 高級和食を前に語ったのは 人事?補選?それとも…7/2毎日新聞
小山町長、制度復帰へ準備 最高裁・ふるさと納税除外取り消し7/1静岡新聞
NHK、衛星放送含めた受信料全体の見直しを検討 有識者会議の提言受け7/2毎日新聞
  1. 2020/07/03(金) 08:55:03|
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