FC2ブログ

しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

基準なし自粛なし。

領収書の宛名は空欄ではなく上様だった。みたか、これぞ証拠写真の桜ふぶき。「これにて一件落着」・・・。いや、消費税別か込かの記載がないから怪しい。そもそも5000円は安すぎる。なに、あんたとこは1700円で朝食会やってるじゃないか。夕食と朝食をいっしょにするな・・・・。いやな展開。疫病有事発生中の解散はないだろうから下々の民の希望は、本案件の追及は延期。では、「法務大臣虚偽答弁で首だ」はいかに。うまいことやらなきゃいけないことをできない人が交代してうまいことやる人になったら、それは平民にとってマイナス。それより、国会で議論して欲しいのは、イベントの中止、延期の区分。平民が要請すべきことは供給者と需要者を分けて開示すること。供給者対象例。プロレスでは、田舎も都会も流血禁止。ボクシングは出血したらTKO負け。ドラマの撮影。キス他、体液移植の実行禁止。需要者対象、観客時の保持距離は1メートル以上。観劇観戦権利は指定席券4枚で発生・・・。このような例示があれば、やりかたかえたらできそうなものと延期や中止がいいものがはっきりする。ところが、はっきりすると困るのが権力者。延期や中止すべきもの。権力者料亭密談会。政治資金集目的酒食会合、後援会員向利権獲得報告会、選挙区内有力後援者親族婚儀葬儀参列。ゆえに、結論は基準はもうけず自粛は要請せず。基準なし自粛なし。権力者の権力と実力のギャップが大きい会社は注意。
ANAホテル領収書 桜夕食会の宛名は「上様」 首相答弁と一致2/21産経新聞
森雅子氏を虚偽答弁の疑いで追及 立民・安住氏 2/21産経新聞
立川志らく、新型コロナウイルスの感染拡大でイベント自粛に「やめてくださいって基準を出してくれた方が…」2/21スポーツ報知
スポンサーサイト



  1. 2020/02/22(土) 07:26:17|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

転売防止対策

これはびっくり、米民主党大統領候補の討論会。質問の回答にセコンドの秘書官も秘書も登場できないし、ボコボコにされてもドクターストップはない。わが瑞穂の国でいえば、たまきさん、えだのさん、しいさん、やまもとさんがあべさんをたおせるの誰かを競う生中継。シナリオライターも黒幕もささやきおかみもでばんなしの生中継。米誌に登場した主役は絆創膏だらけだったけど、こちらなら、真っ赤な血だらけの顔。こういうダイナリズムは、もちろん倭の国にはない。権力闘争に知力不要、でもぶしはなさけをもちわをもってとうとしとなす、それはわかってるけど、10-12月のGDPの減少しても景気後退なし。原因は災害、計画運休をおっしゃるひどいコメントに抵抗できず。これでは1-3月の原因発表に異議なし。カジノの予算を削って対策に・・・。それはいいけどその前に増税対策は失敗だったかどうかを追及しなければ、平民はふんだりけったり。やらなっかたらもっと悪くなってたの言い分が通ると、対策の延長という悪夢が続く。そして嘆くべきことは、税金を使用しなくてもできることも損する人の意向でやらない。たとえばマスク騒動。通勤電車では感染せずという千葉県の発表から1週間。あなたはどこに乗るという記事とか、マスクせずのせきで非常ボタン事件が発表された。こうなれば、政府の役割は、必要な人へのマスクの供給に決まってる。なのに週4億枚供給安心せよ。マスクは食料と同じ消耗品だからひとり平均週4個でいきわたらないのは当然。国が購入して薬局に納品。投薬実績お薬手帳持参者に週7枚だけ販売。残りは病院。これは税金つかわなくてもできる。ところが、流通を確認だけなら、転売防止策は無策。まずは、転売は悪であるという見解の表明を。でも、これができない。わが瑞穂の国の民主主義をささえる多くの人々は転売を生業とする既得権益者だから。卸売業の売上は小売業より多く不動不労もいっぱい。ではせめて、転売参入者を増やさないようにしよう。たとえばメルカリステーションには、確定申告体験コーナーを設置させる。
ブルームバーグ氏が米民主党討論会に初参加、「トランプ氏倒す」2/21TBS News i
増税影響、新型肺炎に「責任転嫁」 政府認識と乖離する指標 2/20産経新聞
新型肺炎対策なし 立憲民主など野党が予算案組み替え動議提出へ2/20毎日新聞
電車あなたはどこに乗る? 位置で変わるウイルス感染 2/20FNN.jpプライムオンライン
「マスクせずにせき」乗客が非常通報 福岡・地下鉄車内でトラブルに2/20西日本新聞
 菅義偉官房長官は20日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症への懸念や花粉症シーズンの到来を背景に品薄が続くマスクについて、「増産体制を確立して、今週から入ってくると報告を受けていたが、具体的に市中に出回っているかどうかも含めて、しっかり確認して対応していきたい」と説明した。  菅氏は今月12日の会見で「来週(17日)以降、毎週1億枚以上供給できる見通しができている」と説明していたが、17日以降もマスクの入手は困難な状況が続いている。安倍晋三首相も13日の新型コロナウイルス対策本部会議で「3月には月産6億枚を超える規模に供給力の拡大を図る」と強調していた。【秋山信一】2/20毎日新聞
メルカリ/初のリアル店舗「メルカリステーション」新宿マルイ出店2/20流通ニュース
  1. 2020/02/21(金) 22:05:00|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

五輪チケットは、栄養ドリンクとマスクと同じ観光と観戦の抱き合わせ販売

補助金詐欺事件の判決公判の見出しは、「懲役5年、妻は執行猶予」。これは、泰典被告の罪が重すぎという表現。両者の量刑はどう考えてもおかしい。わが瑞穂の国の最高権力者が瑞穂の国小學院の名誉校長に妻を起用しなければならくなった原因は妻の家の力。当然本尊は、婿殿ではなく一族本家の旧制森友の妻。つまり、読者に思ってほしかったことは、さからい、たてつき、うらぎりには、みせしめ、口封じが執行されること。会計対応について当然のことを回答しただけなの干される対策が必要になったホテル。、30秒で答弁を一転の無能を装うことができなかった大臣。なにせ、起訴したら99%有罪にする検察のトップが政権の思惑で決まることを見せつけているのである。では、平民が真実を知ることのできるソースは何か。「軽減税率は金持優遇政策」を説明しない宅配新聞も、広告出稿者には砲弾を撃ち込まない週刊誌も、選別の難易度が高いネット情報も頼りない。それらより注目すべきは、海外の歴史あるメディア。たとえば、ウォルストリートジャーナル日本の消費増税大失敗。野党もメディアもそれはわかってる。だけど消費税廃止や減税はすぐにできないことだから言及してもよいけど、失敗の指標の開示はご法度。ポイント還元などの対策が、選挙対策であったことがばれると野党も困る。原因は供給者と需要者の地位の格差。薬剤師がマスク購入希望客に早期治癒のため栄養ドリンク購入を強要していたドラッグストア。中国本土からの渡航者を禁止にしないのはこんな悪徳抱き合わせ販売で儲けさせるためかと思ってしまう。需要者本位にたった対策は、処方選かお薬手帳の提示を購入条件にすること。産経では予定通り、毎日では準備という見出しのセンバツ高校野球。東京マラソン「一般の部」では参加費はともかく中止自体には批判がない。としたら、大会は実施します。ただし甲子園球場の入場は禁止します。これが需要者本位。長時間バスに乗るのはいやだなんて、地域のコミュニティにいえない。国が渡航禁止にしてくれないから、会社の命令で本土勤務しなければならない会社員と同じ立場。ところが、野球シンジケートは宅配新聞共通のインフラだから、投球制限にしても熱中症対策にしても、興行者の利益第一。それでは本日の練習問題。東京五輪の一部開催中止を想定したチケットの需要者本位の販売方法。当選購入者の住居地にかかわらず、日時場所指定のチケット交換。はい、中止になりましたので窓口で返金します。なに、わしは山口県から来たのに旅費はどうしてくれるんだ。そんなこといっちゃだめですよ。上様の前夜祭とかなくても、きっと前後でご旅行をしていただいていましょうに。これはもともと、マスクと栄養ドリンクと同じ観光と観戦の抱き合わせ販売です。抱き合わせはよくない。正解は、マイナンバーカードをICカードリーダーで送信本人確認。払い込み票受領後、転送無用の簡易書留。もちろん送料諸掛り手数料は購入者負担だけど、旅費の10分の1から100分の1ですむ、インターネットの苦手な人だけ窓口にいけば、これが全体最適。何より、移動中の濃厚接触を防止できる。、でも観戦中のほうが・・・。そうだ、会場でみる代わりにスクランブル解除受信券に変更しよう。これは、次回の課題。
森友補助金詐取 籠池被告、懲役5年 妻は執行猶予 大阪地裁判決2/20毎日新聞
首相答弁否定のANAホテル、自民幹部と会談後に“沈黙”…圧力はあったのか?2/19毎日新聞
コネクティングルーム出張の記録は? 30秒で答弁一転 2/19朝日新聞
検事長定年延長、揺れる法務・検察 「どう考えてもおかしいが、触れてはいけない雰囲気だ」2/19毎日新聞
日本の消費増税「大失敗」=三度目の正直ならず―米紙社説 2/19時事通信
コクミンドラッグ 中国人に高額商品とマスクを抱き合わせ販売2/19文春オンライン
センバツの開催、現時点では準備 高野連2/20毎日新聞
五輪チケット窓口販売「東京限定」に嘆きの声「地方の人に不親切」 2/19京都新聞社
  1. 2020/02/20(木) 08:50:30|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

うえさまには、常識良識が通用しない。

「うえさま」というセリフが看板の時代劇といえば、ご存じ暴れん坊将軍。ラストシーンは「よの顔を忘れたか」「ははあ、うえさま」「悪辣悪行の数々断じて許さず。腹を切れ」「であえであえ、こやつはにせものだ。きれ」「せいばい」。決め現物の黄門ちゃまの印籠の代わりは、顔。ドラマの勧善懲悪骨子は、「うえさまのかおにさからうものはみなせいばい」。このわが瑞穂の国が誇る名君吉宗の伝統は、15代あとの令和にまで脈々と継がれている。でも、現世は疫病有事でも鎖国かなわぬグローバルワンダーランド。うえさまの威光は英文字カタカナの会社には通用しないのか。いいえ、ほんもののうえさまには決してさからいません。では、ホテルの領収書添付して経費請求した経験のある会社員の皆様に質問。あなたの会社では宛名、うえさまは通用しますか。まあ、いまのうえさまは、「うえさまの可能性」という表現をされてますけど、しもじもの民の違和感増幅にお気ずきになっておられるかどうか。確かに消費税法には、うえさまが通用する特定業種の例外はあるけど、それは実質大企業は除外運用が常識。だから、ほんもののうえさま「国税」「税務署」には、英文字カタカナ会社でも逆らえない。顧客の希望にしたがい白紙にしたり上様にしますなんてコメント、そもそもありえない。だが、いかにみえみえでも、「よの顔」は「よの顔」である。この期に及んでも政治資金規正法違反で刑事告発した市民団体は登場していない。それより空気は、国民の生命の安全にかかわる重大な問題を前にして・・・。朗報は、後援会つながりで、次期首相候補の敵失。国民の安全確保のための公務より、自分の選挙区の後援会活動を重視する国会議員に育休を取ることを語る資格はない。もちろん野党もメディアもいわないけど、平民にとっては「まし」から「さらに悪い」確実。ただし、いまのうえさまとほんとのうえさまは、表は別でも裏でつながってるというみかたも必要。失敗は、「公費を使った出張をラブラブ旅行にしている」という批判。立法府は週刊誌ではない。追及すべき問題の本質は仕事をしたのかどうか。つながってる裏をあばいても、急病対応のためでおわり。平民が理解すべきことは、うえさまには常識も良識も通用しないこと。たとえばありそうなことは、公営ギャンブル的中時の徴税。オンラインでしか販売しないWIN5も「チャリトト」も「あたるんです」も、損金は経費として認めない。株式の特定口座と同じだから分離課税できなくても通算の儲け額だけ課税対象にすべきではないか。だいたい、1000万以上だけ報告させるなんて不公平。馬券、車券、舟券みんな現金販売やめて口座取引だけにすべし。こういう納税側の常識はほんもののうえさまには通用しない。そういえば、みかじめ料にも課税が常識、良識。だが実績が開示されることはない。消費税廃止は反社構成員の利益、増税して還付すべしという意見もでない。実質みかじめ料込、野党第一党の代表も正月に参拝する地のおかげ横丁の名物。いいじゃないかでよくないのは常識、良識。だけど、2/19午前8時現在、検索して登場する記事はテレビ東京だけ。どんだけ増えるかは土着支配うえさまのメルクマール。
首相は「上様の可能性」 ホテルは「宛名ない領収書は発行しない」桜懇親会2/18東京新聞
小泉環境相、後援会行事を優先 16日の新型肺炎巡る会合欠席2/18共同通信
外務省「補佐官室の指示」 和泉氏、海外出張「つなぎ」部屋 2/19共同通信
公営ギャンブル「1000万円以上の的中」徴税強化へ レース実施者、ネット購入情報提供へ2/19毎日新聞
「みかじめ料」支払った店側役員逮捕 都内初 暴力団排除条例違反容疑2/18毎日新聞
老舗和菓子メーカーで再び不祥事・「赤福」会長が電撃退任 2020/02/18 テレビ東京 【ワールドビジネスサテライト】
  1. 2020/02/19(水) 08:43:27|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

正しく恐れることができない仕組み

東京マラソンも名古屋マラソンも実質自治体の直営。当然中止にともなう参加費の払い戻しの規約と対応を問われるのは自治体。もちろん条件設定があるから、寄付チャリティーではなく売買契約。そして、指名競争入札ではなく、参加者を「募る」のではなく「公募」してるのだから守秘対象にならない。としたら、今回の報道で必要な情報は、参加者と主催者の契約内容である。だけど、地震や災害の場合は保険が適用されるけど疫病は対象外だから、返金すると都民の負担になるなんて内容になったら権力者の瑕疵が明らかになってしまう。中国からの参加者には返金するのはおかしいというなら、日本の参加者に返金するという対応ではなく返金をやめるのが筋。ところが、なんと扱いについて再検討するというコメント。38000人の参加費16200円は6億円の規模。同規模のアーティストコンサートを中止したとき、主催者が次回考えるなんて対応するわけない。できるのは税金原資、権力者は選挙で選ばれるからである。だが、はたして緊急生出演2/17のBSフジプライムで都知事を見ていた人がどれだけ印象をもてたか。一方、米国のクルーズ乗客退避。感染者は病床不足の日本にとどめて帰国させない。首相が評価しても、日本が同じことできなかったのはもちろん頭が腐っていたからではない。生活者、消費者の地位が低いからである。政府は正しく恐れなさいといってるのに、某自治体直営地下鉄では、ほとんど手にはいらないマスクの着用要請の社内放送。香港みたいにトイレットペーパー強盗もでるかも。ということで、正しく恐れないといけないものは、消費者生活者の地位が低いわが瑞穂の国にはいろいろいっぱい。ケーススタディー。80歳運転暴走死亡事故。もしあなたが裁判員なら、被告の「車のせい」という無罪主張をそのとうりといえるかどうか。元特捜部長が天地神明にかけてとおっしゃってるからなんて考えないのは当然。着目は一連の車の暴走事故の車種が公表されていないこと。もし暴走率が,運転手年齢同様、車種別に比較した集計があれば、正しく恐れることができる。だが、そこは許されない領域。正しく恐れることができない仕組みが支配する。
東京マラソン 一般の参加料は返金せず 国内ランナー1万6200円 来年の出走権付与2/17毎日新聞
米国のクルーズ乗客待避、首相「評価」 衆院予算委 2/17朝日新聞
「マスク増産で生産中止」のデマ、香港でトイレットペーパー買い占め騒動2/17読売新聞
元特捜部長、初公判で無罪主張 暴走死亡事故、遺族らに謝罪も2/17共同通信
  1. 2020/02/18(火) 08:04:16|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
次のページ