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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

むちゃくちゃを許しているメディア

むちゃくちゃを許しているのは他ならぬメディアであり、国民であるということ。最大の罪は、国民の倫理観や道義心を根底から破壊したこと。支持率1%の政党の最高権力者のご指摘。権力の恩恵とは無縁の多くの人々にはごもっともなご指摘だろうけど、国民の責任にされるのは民主的ではない。国民が、名称が国民で始まる政党のことだったらたとえば略称を国民から民主に変更したことなど倫理観や道義心が破壊された事例にはなるけど、国民という人の責任としたらとりようがない。なので、大義より結果が大事な権力闘争にとってコントロールできるメディアの検証。まずは、税金1日4億円以上という見出し。でも経済対策みたいに追加でかかったものではない。一方比較対象の5000万が当該年度の超過分。メディアは印象の領域では戦うべきではない。くまもんの聖火ランナー失格の理由も、火を安全に運ぶことができないからであり、人でないなんて見出しにしたら科学と論理を否定することになる。たとえば、墨田区で選抜されたきまもんと似た体形のランナーは普段の姿では走れなくなるし、東村山市選抜のランナーもちょんまげとはおりで登場したら人でないことになる。レスラー市議の覆面着用の規制は、過去にもあったけど今回は覆面禁止法も報道があるので本人確認機能の検証に言及すべきこと。候補者に規制しないのなら当選者にも不要という印象を創造するべし。それと深刻なのは誤用。横浜市長選で「白紙」を掲げながら一転、誘致を表明した林文子市長・・・これはれいわ代表の発言ではなく、主語は新聞自身。一転ではなく予定どうりとしないと、市長の名誉を棄損し白紙という誤解を促進する。さて、わが瑞穂の国のメディアの最大の責任は報じない事実にある。注目は、麻薬撲滅で有名なフィリピン大統領が使用したものを逮捕すると発表した毎日新聞の記事。はたしてどれだけのメディアが取り上げるか。利権に関係ない関係者が認識すべきことは、広告収入とは関係しなくても見えざる手はあること。職場で規制を作る権限がある人々は、想像によって創造された印象にまどわされないことが大事。ただし、〇〇たばこはOK.海外のステークホルダーが目にする可能性のあるグローバルプレーヤーはやってはならない。
小沢一郎氏 麻生太郎氏の会見「呆れるほど異様な傲慢さ」…もはや先進国ではない12/14デイリースポーツ
国民・玉木氏、立民との合流「大義明確に示すことが大事」12/14読売新聞配信
税金1日4億円以上 実りなき国会の体たらく12/15産経新聞配信
レスラー市議の覆面着用 「各会派に素顔見せ」が条件に12/14朝日新聞デジタル配信
くまモン、聖火ランナーに落選 理由は「人でないから」12/14朝日新聞デジタル配信
N国・丸山議員、期末手当でカジノ遊び&勝利報告「ボーナスアジャース!」12/14デイリースポーツ
れいわ・山本氏、IR横浜誘致に反対 「カジノは不要、市長は裏切りだ」 12/14神奈川新聞
フィリピン、電子たばこ禁止へ ドゥテルテ大統領、公共の場での使用者逮捕命じる12/14毎日新聞配信
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  1. 2019/12/15(日) 08:10:04|
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「遺憾です」はやりすぎの罪。やりすぎないは無罪。

「広報堂」という会社は、もちろん「博報堂」とはなんの関係もないけど、たぶん電話勧誘のターゲットに錯覚を期待した設定。だけど舞台は中国ではないわが瑞穂の国。商標法にも不正競争防止法にも景表法にも抵触せずせいぜい、悪行について発注元の未必の故意を判断するファクターになるだけ。では、悪行とはなにか。詐欺的、詐欺まがい、うそつき、ぼったくり、ではなく、もちろん消費生活センターに196件の相談という結果でもない。それはクーリングオフを申し出たのに執拗(しつよう)に支払いを求めたこと。つまり、さくらのきのしたでみられた勧誘連鎖式のようなビジネスモデルそのものに対してではなく、やりすぎとやりかた。だからたとえ唯一無二の取引先でも、やってることを知らないはずはないといわれても、無罪は確信。招待状を利用するのは遺憾であると同じ遺憾であるですむ。購読訪問勧誘やりすぎ宅配販売店と同じ。似たようなことしてるとこが注目すべきことは、長年成功していたやりかたにやりすぎが生じた背景。特殊詐欺のように警察の広報が行き届いたとか、ネット環境の普及でもない。それは、きっと長期政権の成果。再び延期することはない→再度延期するがこれは新しい判断。幼稚園児に教育勅語を暗唱させる教育熱心なかた→詐欺をはたらくような人物。ほめられたのはうそかもにされただけと気がつく高齢者が増えたということ。ゆえに、恥じることなく相手の弱みを攻めるという単純な戦法で支持率低下成就した。だがそれはたまたま防備が脆弱だったやめ陥落させることができたた出城の過大評価。やがて本丸の攻撃にはやくたたずであることが知れる。やりすぎの罪はやりすぎないは無罪の証。185億円ぼったくられてたった4億円しか回収できないしくみを作ったものの責任は問われず。一方、地球の反対側にあるもうひとつの歴史と伝統を誇る立憲君主国では、保守党の大勝利。昔からの変化を求めなかった既得権益者を失望させないことはたぶん実現する.。
広報堂に業務停止命令12/14産経新聞配信
中国「無印」商標訴訟で良品計画が敗訴 1千万円支払い 12/13朝日新聞デジタル配信
内閣支持急落40.6% 「桜」影響、「森友」以来の下落 時事世論調査12/13時事通信配信
英首相「失望させない」 有権者は歓声と落胆に分かれる12/13毎日新聞配信
特別交付税、泉佐野市4億円減 ふるさと納税めぐり事実上の不交付 12/13毎日新聞配信
。女王の国でさえ、万世一系なおもて。
  1. 2019/12/14(土) 08:52:33|
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登場できないまっとうな批判

社史は売って売らせて買わせて印税収入を増収増益に貢献させる事業マターではなく、理念の具現化と社会貢献の実績を現世と後世に伝える印象創造活動。だから改定しても必ず始まりは創業から。たいして、議会史の始まりは前回終了時から20年程度の物語・・・がモデルかどうかは知らないけど、1憶7千万円かける藤沢議会史の場合はそうなってる。原資はもちろん住民税。災害防止や渋滞解消の公共工事とか、お城の修復で観光増収とかならイメージできるけど、誰がどういうように活用してどういう利益を得るかさっぱりわからない。市民の市議会への信頼が深まり、人口増加で税収増加、ふるさと納税の流出額が減少。ありえないけど、それは、あっちいくぶんこっちにいくだけ。地方交付税があるのだから、桜の会の1億円、豊中市国有地の値引き9億円だけでなく、今治市と愛媛県の獣医学部100億補助金同様、国民の負担。全会一致賛成で生まれる自然なイメージは製作利権の談合。だが、土着利権は聖域でふれられず。平民がもつべきイメージは、税金の無駄遣いというより還流、私物化というより着服。同じケースは、午後は観光という出張。明白な交通費の着服。なんでこれができるかというと、権力をもっているから。3選できない、では規則をかえよう、4選したい、大丈夫。となると、権力闘争の勝利がすべての始まり。政党党首にも信教の自由はある、だけど参拝の公表は宗教の政治利用にあたり、政教分離に反する。立憲君主国の権力者になる資格はない。新規参入者が取得すべき肝。それはわが瑞穂の国では…こういうまっとうな批判は登場できないことになっているということ。。
議会史作成に1.7億円、中止の陳情認めず 藤沢市議会12/13朝日新聞デジタル配信
京都観光「適切」と報告 週刊誌記事に和泉補佐官12/12時事通信配信
麻生氏「首相4選」が波紋 岸田・石破派が不快感 自民12/12時事通信配信
立民・枝野氏が出雲大社参拝を検討 支持層反発懸念12/12産経新聞配信
  1. 2019/12/13(金) 07:18:04|
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恐怖供与無言実行機能

いくら詰んでいるとか死んでいるとか言われても、かえるのつらになんとやら。国の代表は国民ではなく利益を享受する地元が選ぶから。それに親亀がこけても子亀も孫亀もひい孫亀もこけないのが、わが瑞穂の国が誇る利権防衛システム。だから子分の市長が常識的にありえない発言しても、批判は全国からたった274件。利権に中立な有権者市民からは推定ほぼ0。選挙活動の特徴は、貢献したものへの利益供与ではなく、敵対したものだけでなく非協力者に対しても不利益供与が無言実行されること。棄権したものは壁にはりだせとご発言をいただける聖人君子は稀有な存在であり、敵対と非協力の代償の不利益はたいがいが突然無言でふりかかる。だから、全国紙といえども土着利権のステークホルダーだから、自分の口から批判できない。岩手県で発生した銃撃事件も、選挙の恨みという動機はスポニチだけ。シンジケートが知らせるべからずで守るのは、やってももらえず、やらせてもはらわずではない別の構図。つまり継続する無限実行からの防衛。被害届けをださず、供述を拒否しているというところまで。たぶんサークル内では、金銭トラブルだけになる。権力闘争はかくのごとく暗闘が必要条件。公開で格闘すると草津町議会のように象限が変わってしまう。下関市長と草津町長の格差は立ち回りの技術ではなく、恐怖供与の無言実行機能にある。ただ国内では盤石なこの仕組み。ちょっとこわいのが、国際標準に対して通用するかどうか。初めから病気を流行させること前提の利権拡大。国民の財産と健康をさしだし米業者からわけまえをもらう人々が、コストを非参加者に負担させる保険適用。世界ではこの暗闘は通用しないとしたら、幸福の格差は拡大する。なぜ、パチンコ、パチスロと違い、カジノは外資でないとできないか。国内にはない恐怖供与無言実行機能が必要だからである。
「桜を見る会」で首相擁護 お膝元の下関市長に全国から批判続々12/11毎日新聞配信
玉沢元農相、82歳男が銃撃「選挙の恨み。金銭トラブルあった」 12/11スポニチアネックス
「町長室で性交渉」と告白の元草津町議、除名処分取り消し求め審決申請書提出12/9産経新聞配信
米カジノが横浜に事務所 香港勢も、競争過熱12/11産経新聞配信
ギャンブル依存症治療に保険適用へ…集団治療プログラムなど対象12/11読売新聞配信
  1. 2019/12/12(木) 07:14:39|
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権力者は相手しだいで性善説を許す

みんな余罪については予想していただろうけど、たぶん7844個の件数については驚きの民が多数。注目は新聞各社が仲介者に対する批判をするかどうか。神奈川県庁も富士通リースもブロードリンクも失敗の原因は、性悪説が仕組みになかったことは明白。ところが、性善説をビジネスモデルにしているヤフオクやメルカリの問題点に、現在言及している報道は目につかない。たとえばウラン99%を入札購入して転売した高校生。種類送検できたのは、爆発物所持の前科があったから。実は権力者がやる気になったらできる「知っていて知らないフリ」を許さない対策はある。ヒントはカリフォルニア州がウーパーにたいして、従業員の雇用関係を義務化しようとしていること。わが瑞穂の国でも、配達員のクレームをウーパーにいったら、仲介しているだけだから警察に届けてくださいというコメントが紹介されている。リスクのない利益を得るものがいれば、不利益を受けるリスクが増大する。これは、論理だけど、道理でも法理でもないから不条理がのさばる。改札機の設計で、出口でぴったりつく行為を制御しないのも同じ現象。さて、現職議員元秘書の外為法違反。このニュースの示唆する規模は、公職選挙法違反よりとてつもなく大きな規模が感じられる。だけど、感じたままで終われば、仲介者に対する性悪説の採用を求める世論は封印される。となれば平民にとって必要な認識は、リスクにない利益つまり既得権益の巨大な力。権力者は相手しだいで性善説を許す。感情や印象ではなく、論理と条理と道理で石決定をすること。
HDDなど転売「7844個」──行政文書流出、ブロードリンクが謝罪 ずさんな管理体制明らかに 12/9
ウラン売買容疑で高校生を書類送検へ12/10産経新聞配信
秋元衆院議員、元秘書周辺を外為法違反容疑で捜索 任意で事情聴く 東京地検12/9毎日新聞配信
前の客にぴったり付いて改札、4年間で80万円 キセル疑いで男を書類送検 大阪府警 12/9毎日新聞配信
  1. 2019/12/10(火) 07:29:59|
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