しのぶのビジネスオピニオン

　現役の政治家本人について、暴力団(関係者)から飲食の提供を受けたり、旅行費用を負担してもらったことを裁判所が認めたけど、シンスケサンと違ってお咎めがないのは、時期の問題。30年前の話という時間経過ではなくて、当時の価値観では問題がなかったため。もちろん判決自体はあくまで名誉毀損に対してだから、公人であっても事実の証拠証明できなければ記事にしたほうの負けは当然。日本は宗教統治ではなくて法治国家だから判決そのものに政治の力関係は及ばない。一般道を200メートル逆走したら右側通行で道交法違反になるのに、高速道路なら20キロ逆走しても無罪になるのもいっしょ。財務省が事実と異なるという抗議に、記事に自信を持っているとコメントしてケンカしても、訴訟を起こされない自信を持っている東京新聞の理由は、財務省内の力関係を把握しているから。13社しかない業界で闇カルテルがばれたのは力関係の変化。原発稼動と電力不足と電気料金の値上げと電力会社の経費節減については、原発を過去に推進した政権とリスクと引換に経済的利益を享受している地元自治体と、経済的利益を受けていない周辺自治体と、合法差別対価の恩恵を受けている企業と一般消費者との力関係で決まる。なお力関係が関係ない状況が見えたときの鉄則は逃げること、逃げ切れること。たとえば、ギリシャじゃなくて、わが国大手銀行5グループの利益の原因。
　　写真週刊誌「フライデー」の記事で名誉を傷つけられたとして、民主党の北沢俊美元防衛相が出版元の講談社に３３００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟で、東京地裁（相沢哲裁判長）は１５日、名誉毀損(きそん)の成立を認めて同社に３３０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。　問題となったのは、同誌の２０１０年７月９日号の記事。元防衛相が暴力団関係者に選挙応援を頼んだり、一緒にスイス旅行に行ったりしたなどと報じた。　元防衛相側は「記事の主要部分は全て虚偽だ」と主張したが、判決は、元防衛相が１９７５〜８５年頃、暴力団関係者から飲食の提供を受けたり、旅行費用を負担してもらったりしたと認定。その上で、記事中の「恐喝事件の服役を終えた暴力団関係者に『仕事を紹介する』と約束した」との部分については真実ではないと指摘した。　フライデー編集部の話「暴力団関係者との交際を認めながら、名誉毀損を認定した判断は承服できない」5/15読売新聞配信
　　１５日午前１１時２５分ごろ、広島市安佐北区安佐町の中国自動車道上り線で、県内の男性（４０）が運転する軽乗用車がＵターンして約２０キロ逆走。すれ違った車の通報で一部区間を通行止めにしたため事故はなかった。「忘れ物を取りに帰った」と説明したという。 　西日本高速道路と広島県警高速隊によると、軽乗用車は戸河内インターチェンジ（ＩＣ）から広島北ジャンクション（ＪＣＴ）まで約２０キロ走った後、片側２車線の路上でＵターン。すれ違った車から「車が逆走している」と通報が数件あり、県警は広島北ＪＣＴ―吉和ＩＣ間を約１５分間通行止めにした。軽乗用車は戸河内ＩＣを通り過ぎて間もなくの筒賀トンネル付近で、工事をしていた業者に止められた。 　男性は「乗ったＩＣで降りたかった。（逆走には）気づかなかった」と話したという。県警は「事故には至っておらず、過失で逆走したことだけでは道交法違反に問えない」として、注意して帰したという。（清宮涼） 5/15朝日新聞配信
　　イスラム教シーア派のイマーム（指導者）を歌で侮辱したとして、同派のウェブサイト「シーア・オンライン」は１５日までに、ドイツに住むイラン出身のラッパー、シャヒン・ナジャフィさんの殺害に１０万ドル（約８００万円）の懸賞金をかけたことを明らかにした。　歌は、ある信者が１０代目のイマームにメッセージを送る形で構成され、その中で性的表現を使ったことなどが「甚だしい侮辱」に当たるとみられる。イランに対する経済制裁や２００９年の大統領選なども題材になっている。同ウェブサイトは「ペルシャ湾岸のアラブの国に住む人が懸賞金を支払うことを約束した」としている。　ナジャフィさんは、歌はイマームを取り上げたものではなく、イスラム教を批判する意味もないと反論している。ペルシャ語で歌われているこの歌は動画投稿サイト「ユーチューブ」で３０万回以上視聴されており、イランの若者の間で反響を呼んでいる。（共同）5/16産経新聞配信
　　財務省は１５日、東京新聞の記事に事実と異なる点があったとして、同紙への抗議文をホームページ（ＨＰ）に掲載した。　同省は今月１日にも、朝日新聞に対する抗議文をＨＰに掲載しており、今回が２度目。　同省が問題としているのは、東京新聞が先月１１日付朝刊１面に掲載した原発の再稼働に関する記事。　記事は「財務省の勝栄二郎次官も野田首相に直接、再稼働を働きかけている」としたが、同省は「原発は所管外で、記事のような行為はありえない」としている。　同省によると、同紙に文書などで記事の訂正・謝罪を求めたが、応じなかったという。　同省はＨＰ上で「事実と異なる内容の話を事実関係の確認を行わず、断定的に掲載された。早急に訂正などしかるべき対応を求める」としている。　東京新聞の高田昌也政治部長は「記事の内容には自信を持っており、財務省が求める訂正・謝罪には応じられない」とのコメントを出した。5/15読売新聞配信
　　食品用や工業用など様々な分野に使われるコーンスターチ（トウモロコシでんぷん）や水あめ、ブドウ糖の販売を巡り、価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会は１５日午前、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いでメーカー１３社と、このうち１１社が加盟する業界団体「日本スターチ・糖化工業会」（東京）に立ち入り検査に入った。　市場規模は３品目で計１０００億円以上で、シェアは１３社でほぼ全てという。　カルテルの疑いがあるのは、日本食品化工（東京）や日本コーンスターチ（同）など。関係者によると、各社は数年前から、同工業会などで輸入トウモロコシの価格高騰を背景に、品目ごとに１キロ当たり約１０〜２０円の値上げを話し合って決めた疑いがある。原料価格が下がっても、製品が値下がりしないよう協議して価格調整したとみられる。5/15読売新聞配信
　　関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、福井県の西川一誠知事は１５日、県庁で牧野聖修・経済産業副大臣と会談し、同原発の特別な監視体制を設けるよう求めた。　西川知事は「原子力規制庁が発足するまでの（安全確保への）納得につながる」と話し、牧野副大臣は枝野経産相と対応を協議することを約束した。　会談は、県側が要請。会談後、報道陣に対し西川知事は、東京電力福島第一原発事故では政府の対応が後手に回り、被害が拡大したことを指摘。「現場で安全管理をコントロールできる組織が必要だ」と強調した。牧野副大臣も「保安院や技術者らで強い監視体制をつくる」と話した。西川知事はまた、政府の責任で関西圏への理解を得ることも改めて要求。牧野副大臣は「全責任は政府にあり、消費地の理解を求めることは続ける」と応じた。5/15読売新聞配信
　　東京電力の家庭向け電気料金値上げの妥当性を検証する有識者会議「電気料金審査専門委員会」の初会合が１５日、経済産業省で開かれた。出席した東電の西沢俊夫社長が値上げへの理解を求めたのに対し、意見陳述人として出席した消費者側からは「人件費をもっと減らすべきだ」などと厳しい指摘が相次いだ。　西沢社長は、原子力発電所の停止で火力発電への依存度が高まり、燃料費が大幅に増加したことを理由に、平均１０・２８％を申請した値上げを「申し訳ないがお願いせざるを得ない状況」だと説明した。　これに対して、東京消費者団体連絡センターの矢野洋子事務局長は「ある意味、東電は倒産状況に等しい」として、東電が２割削減を決めた人件費をさらに抑制して値上げ幅を圧縮すべきだと述べた。5/15読売新聞配信
　　東京証券取引所の斉藤惇(あつし)社長は１５日の定例記者会見で、東京電力が企業向け電気料金の引き上げに続き、家庭向け料金の値上げを申請したことについて「９電力が一緒になり、必死の努力をしてコストを下げるべきであり、かなりむちゃな話だ」と苦言を呈した。　そのうえで、電気料金の値上げによって「消費が落ちて経済は萎縮し、工場は海外に行き、失業が増える」と懸念を示した。　東証は今夏、情報発信拠点となる東証アローズの消灯など昨年同様の節電を進める。5/15読売新聞配信
　　阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）は15日、今夏に15％前後の節電が必要になった場合、列車の間引き運転などを検討する考えを示した。傘下の阪急電鉄、阪神電気鉄道は昨夏の節電対策で日中のピーク電力を約７％減らしたが、原子力発電所の停止が長期化すればダイヤ調整を迫られると危機感を強めている。　阪急電鉄は昨夏、照明の使用を抑えたり、平日日中の神戸線の車両編成を８両から６両に減らしたりしたが、同社の若林常夫常務は「15％（の節電）だと昨年の施策ではすまない」と語った。　具体的には、阪急京都線や宝塚線で一部列車の運行区間の短縮などを検討。阪神電鉄も日中の急行列車などを減らす可能性がある。ただ、間引き運転は乗客への影響が大きい。若林常務は「原発の再稼働も含め安定的な電力供給を実現していただきたい」と要望した。　阪急阪神ＨＤは同日、2015年度までの経営計画も発表した。不動産やホテル事業などの収益基盤を強化し、売上高に相当する営業収益を11年度比８％増の7000億円に、営業利益を12％増の830億円に引き上げる。5/15日本経済新聞配信
　　橋下徹大阪市長の指示で市が全職員を対象に行っている入れ墨調査で、市営地下鉄の運転士や駅員、バス運転手ら１３人が「入れ墨をしている」と回答していることがわかった。　市交通局は入れ墨を消さない場合、依願退職を促す方針だ。建設局でも数人が入れ墨をしていることが判明、環境局の約５０人と合わせて市全体で少なくとも７０人規模に膨らんだ。　交通局が地下鉄・バス事業の全職員約６５００人にアンケートで入れ墨の有無を尋ねたところ、男性職員１３人が肩や太ももなどに入れ墨をしていると答えた。若手が中心で、入庁後に入れたとする職員もいた。　交通局は「運転士などの現業職が、市民と接触しない別の業務に就くのは難しい」として、入れ墨を消すか、依願退職するかのどちらかを求める。5/16読売新聞配信
　　連立交渉が決裂し、６月の再選挙実施が決まったギリシャで、国内の銀行からの預金引き出し額が14日までに７億ユーロ（約710億円）に達したことが15日、分かった。　連立政権樹立に向けて調停を行っていた同国のパプリアス大統領が14日夜、主要政党党首らに数字を示した。地元メディアは６日の総選挙後の引き出し額だと報じている。国家の将来への不安が広がり、資産防衛に走る国民の姿が浮き彫りになった形だ。　再選挙の結果次第ではギリシャ財政が完全に破綻し、ユーロ圏離脱に追い込まれる可能性も指摘される中、預金引き出しのペースが今後さらに速まることも予想される。大統領は、金融機関の経営体力が弱まっていることに懸念を示した。　地元メディアによると、ギリシャ国内の銀行の預金残高は、今年３月時点で計約1650億ユーロ。2009年に財政危機が表面化して以来、減少傾向にある。5/16日本経済新聞配信
　　大手銀行５グループの２０１２年３月期連結決算が１５日出そろった。税引き後利益の合計は、前年同期比３６・３％増の２兆４０２５億円と、０７年３月期（約２兆８２００億円）以来、５年ぶりの好決算となった。　ただ、先行きは欧州危機の再燃など懸念材料も多いため、１３年３月期の税引き後利益は計１兆９１００億円に減る予想となっている。　１２年３月期が好調だったのは、欧州危機の深刻化や世界的な金融緩和の影響で、日米などの国債価格が上昇（金利は低下）し、国債売買益が膨らんだことが大きい。３月末にかけて株価が上昇したことも追い風となった。　さらに三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、米金融大手モルガン・スタンレーを連結決算に反映する持ち分法適用会社にしたことで約２９００億円の利益も計上したため、税引き後利益は９８１３億円と、０５年のグループ発足以降で２番目の高水準だった。5/15読売新聞配信

1. 2012/05/16(水) 11:04:27|
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　あれなんで東京電力と東北電力の節電の数値目標はないのだろう。正解は目標が一人あたりの使用量の絶対値ではなくて、昨年実績に対する削減率だから。昨年関東東北は別にパチンコ店と自販機の営業を制限したわけでもないのに減った。だからみんな原発稼動の誘惑の甘い罠にのらず、「ひと夏の経験」はしたほうがいい。特に製造業の従業員が土曜日曜に働くこと。給与を突然引き下げられた経験、個人情報を漏洩された経験、みんな自分の将来のために役立つ。会社では他社の経験を役立てるのが基本。たとえば、ソニーとパナソニックと東芝は、日産を。じゃあDenaはゼンショーから安売り成功の経験を研究したらいいか。それはちょっと応用問題になって、被害者から加害者が学ぶパターンになります。
　　中部電力は今夏も管内の家庭や企業に平日、昼間の節電を呼びかける方針を決めた。政府による５％の節電要請を乗り切るため。自動車業界で「木金休業・土日操業」が行われた昨夏は節電の要請を月〜水に限定したが、今夏はこうした特殊事情がないため、木金も対象に入れる。 　今夏の中部電の電力需給は、沖縄を除く全国９電力のなかで最も余裕があり、関西電力や九州電力に計１００万キロワットを融通する計画だった。政府が節電を中部電に要請するのは、関電などへの電力融通を積み増してもらうのが狙い5/14朝日新聞配信
　　橋下徹大阪市長は１４日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が再稼働しない場合に関西で深刻な電力不足が見込まれることについて、報道陣に「こういう状況は二度とない。次世代のために電力使用制限令とはどういうことなのか、しっかり経験することが必要だ」と述べ、制限令の受け入れもやむを得ないとの考えを示した。　関電管内での制限令は１９７４年のオイルショック以来出されていない。　一方、松井一郎大阪府知事は、報道陣に「昨年の計画停電は、経済に大きな影響があった。電力制限を安易に『はい、そうですか』と受け入れるわけにはいかない」と述べた。5/14読売新聞配信
　　民主党の輿石東幹事長は１４日の記者会見で、最高裁が「違憲状態」と判断した一票の格差を是正する衆院の選挙制度改革が進まないことに関連し、「解散できる状況ではない」との認識を示し、解散権は縛られないとする政府見解を否定した。 　藤村修官房長官が「解散権が縛られる規定はどこにもない」としていることについて、輿石氏は「最高裁も無視してということだ。法も無視する話になりかねない。いかがなものか」と批判。話し合い解散についても「そういう話にはならないと思っている」。 　輿石氏は１１日、来年夏の衆参ダブル選が望ましいと発言。１４日の会見でも「今は任期いっぱい、やらないといけないことをきちんとやっていく。それに全力を尽くす」と強調した。 5/14朝日新聞配信
　　自民党の茂木敏充政調会長は１４日のＴＢＳ番組で、野田佳彦首相が政治生命を懸ける消費税増税関連法案について「（今国会で成立せずに）継続審議というのは首相にとっては最低だ。法案が否決となったら確実に解散を打つと思う」と述べた。　民主党の輿石東幹事長が来年の衆参ダブル選挙の可能性に言及したことには「首相が消費税をやりたい気持ちは伝わってくるが、民主党執行部は先延ばしをしたいだけではないか。どっちかスタンスが決まらないのに握手もできない」と指摘。その上で「首相は消費税をやるのか、民主党の分裂を避けるのか、どちらか選ばれたらどうか」と皮肉った。5/14産経新聞配信
　　大阪市交通局が市営バス運転手の給与を３８％削減する方針を示していた問題で、同局が地下鉄運転士などの給与も削減することで、バス運転手の負担を軽減する妥協案を認める方針を固めたことが１４日、同局幹部への取材で分かった。局全体で２０億円以上の給与削減は譲歩しない意向。同局は１５日、給与削減案を大阪交通労働組合（大交）との団体交渉で提示する。　バス事業は赤字が２８年間続いており、１０年度は１５億円、累積では６０４億円の赤字。同年度決算では、１２３億円の運賃収入に対し人件費が９８億円に上っており、橋下徹市長は運転手約７００人の給与（平均年収７３９万円）を民間並みに引き下げるよう指示した。交通局は２月、在阪大手５社（阪急、南海、京阪、近鉄、阪神）のうち最低水準の近鉄（４４７万円）や南海（４４１万円）並みとし、給与を３８％削減、単年度で２０億円以上の支出を削減する方針を示していた。5/15毎日新聞配信
　　税と社会保障に関する個人情報を一つの番号にまとめる共通番号制度（マイナンバー）の法案に反対する声明を、日本マスコミ文化情報労組会議、自由法曹団など４団体が１４日に発表した。国家による個人情報の一元管理と不正利用・漏洩（ろうえい）によるプライバシー侵害の危険性がある一方、高額所得者の海外投資は把握されず、システムの導入・維持費に比べ効果が少ない、と指摘している。 5/14朝日新聞配信
　　日産自動車のカルロス・ゴーン社長は14日、仏ルノーと共同で2014年までにロシア自動車最大手、アフトワズを買収することを決めたことについて、「（日産、ルノーを合わせた）３社合計でロシア市場のシェア４割（11年実績は33％）を目指す」と述べた。世界生産能力は中期経営計画が終了する16年度に800万台以上と、現状の約５割増にする方針を示した。　報道各社のインタビューに答えた。日産、ルノーとアフトワズの３社で市場を食い合う懸念については「商品と価格帯をきちんと差別化する」とし、「アフトワズの『ラーダ』ブランドを残すことをロシア政府と約束している」ことも明かした。日産は16年度までの中計で世界シェア８％を目標に掲げており、生産能力を現在の540万台から大幅に増やす。　電気自動車に使う急速充電器で、欧米勢が日本と異なる独自規格を確立しようとしている点については「将来は集約すべきだ」と述べるにとどめ、「本当の戦いは充電システムではなく、ゼロエミッション化（二酸化炭素排出量ゼロ）を成功させることだ」と強調した。5/14日本経済新聞配信
　　　ソニーとパナソニックは、次世代テレビの本命とされる有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビ事業で提携交渉に入った。液晶より高精細で消費電力の少ない有機ＥＬパネルの技術を持ち寄り、大型パネルの早期量産に向け協力する。実現すれば世界を舞台に激しく競ってきたソニーとパナソニックが主力事業で提携する初のケースとなる。韓国企業に液晶テレビなどでシェアを奪われ、苦境に陥っている日本の電機産業の転換点とな…5/14日本経済新聞配信
　　　東芝は、国内で販売されるモデルでは初めてとなる有機ＥＬディスプレーのタブレットパソコン「レグザタブレットＡＴ５７０」を２６日に売り出す。従来モデルより色の表示能力が２．２倍、動画の表示スピードは１２．５倍に上がり、高精細でスムーズな動画が楽しめる。厚さ７．９ｍｍ、重さ３３２ｇで、画面７．７インチの製品ではトップクラスの薄さと軽さという。想定価格は５万３千円前後。 5/14朝日新聞配信
　　　ＤｅＮＡは１４日、球界参入感謝キャンペーンとして、来月１０、１１日に横浜スタジアムで行われる楽天との交流戦２試合限定で、内野指定Ａ席、Ｂ席を通常の半額で提供する「ありがとう！シート」を発売すると発表した。5/14読売新聞配信
　　ゼンショーホールディングスは、傘下の牛丼チェーン「すき家」で１５日午前５時から、税込み２００円の朝食セット「たまごかけごはん朝食」を発売する。　同社の朝食メニューでは最安値となる。ごはんとみそ汁、しらすおろし、生卵のセットで、専用のしょうゆがつく。ごはんの量が「並」「大盛」とも２００円で、「ミニ」は１８０円。販売は午前５時〜１０時３０分。　牛丼各社で最も安い朝食メニューは、吉野家ホールディングスが「納豆定食」（ごはん、みそ汁、納豆、生卵など）、松屋フーズが「定番朝定食」（ごはん、みそ汁、生卵、小鉢など）でともに３５０円。朝食も価格戦争が激化しそうだ。5/15読売新聞配信

1. 2012/05/15(火) 08:01:23|
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　電力不足対応についての議論を整理します。第一は不足するのは全体かピークか、6月と9月と夜間と土日はだいじょうぶなのか。第2は家庭用電気料金の値上げは需要抑制に効果があるか。第3は福島は大飯と比べてどれだけ危険だったか。えっ、そんなこと議論されていないよ、いえいえ実は記者クラブ所属のメディアで報道されていないだけ・・・たぶんね。ではメディアに惑わされず本質を見抜きましょう。増収を目指す電力会社の立場で考えると、学校の夏休期間は土日に工場稼動してもらうのがいい。土日だけの営業形態なんか少ないからほとんど困る人はいないのだけど、特定の困る人のために議論が俎上にのらない。消費税の軽減税率採用は実は線引きが困難というより、インボイスが必要になって現在の免税業者などの既得権益が損なわれることの理由のほうが大きい。実は民主党政権では覆ることはないのだけど、藤井さんのコメントで想像してよというメッセージだけ。NHKの受信契約委託社員の給与は、1契約あたりの歩合。だから、衛星放送を受信しているのに契約しない契約者に対して、自らのリスクで歩合をかせぐことができる。公平、公正のためには契約しないと映らないようにすれば、受信料徴収コストは下がって値下げが可能になるのに、特定の困る人のためにほとんど報道されることがない。高級クラブや老舗旅館の10%割引なんて、その原価率から特典を提供するほうの利益目的が明白なのにメディアの指摘はない。理由はご想像の通り。ヒントは医薬品の輸入と中国の人権活動家への対応。なお、ビジネスシーンでは、本質を見抜けることは競争に勝つ必要条件となります。
　　民主党の前原誠司政調会長は13日のフジテレビ番組で、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働がなければ、関西地方は計画停電が必要になるとの見通しを示した。「再稼働しなかった場合、計画停電をするのかどうか。関西地方はそこまでしないといけなくなる」と語った。　計画停電を実施した場合について「医療機関などでは人の命にかかわる」と指摘。「（電力需給が）相当逼迫する中で、短期で再稼働のお願いをしている」と述べた。同時に「中長期的には脱原発依存だ」とも語った。　政府の電力需給を検証する需給検証委員会は大飯原発が再稼働しない場合に関西電力管内の電力が14.9％不足するとの報告書をまとめている。今後、強制的な節電である電力使用制限令や計画停電の必要性を議論する方針だ。5/13日本経済新聞配信
　　民主党の前原政調会長は１３日のフジテレビの番組で、消費増税に伴う低所得者対策として生活必需品などの税率を低くする軽減税率の導入について、「我々は単一税率を案として出しているが、野党の意見も広く承って柔軟に対応していくべきテーマだ。考慮に値する」と述べ、与野党の修正協議を通じて検討すべきだとの考えを示した。　自民、公明両党に軽減税率導入を求める意見があり、消費税率引き上げ関連法案をめぐる与野党協議の焦点となる見通しだ。　前原氏が公の場で軽減税率の検討について前向きな発言をしたのは初めて。前原氏は「徴税も含め、技術的な問題もある。対応策も国会の中でしっかり議論していけばいい」と語った。　これに関連し、民主党の藤井裕久税調会長は同日のＮＨＫ番組で、「（対象品目の）線引きが難しい」と軽減税率の問題点を指摘したうえで、「ある段階でそういう議論が出ることは否定しない」と述べ、１０％からさらに税率を引き上げる際に検討すべきだとした。5/13読売新聞配信
　　ＮＨＫ鹿児島放送局（鹿児島市）から受信契約業務を委託された会社の男性契約社員が衛星放送の放送受信契約書を偽造し、鹿児島県霧島市の男性の口座から受信料として５４４０円が引き落とされていたことがわかった。　契約社員は偽造を認めているといい、同放送局と委託会社は動機や経緯を調べるとともに、１２日に男性に謝罪し、ＮＨＫ側に支払われた受信料を返金した。　同放送局によると、偽造契約書は２月２９日付で、男性名の署名と押印があったが、男性の筆跡ではなく、印鑑も男性が使っているものではなかった。　男性は地上放送の受信料については口座引き落としの手続きをとっており、ＮＨＫ側は契約書の署名と押印が本人のものか確認しないまま、４月２６日に同じ口座から２〜７月分の衛星放送受信料として５４４０円を引き落としたという。　地上放送の受信料は８月に１年分が引き落とされることになっており、男性の家族が通帳を記帳した際、余分な徴収に気づき、５月１日にＮＨＫのコールセンターに相談した。　契約社員は「偽造は１件だけ」としているが、同放送局でほかに偽造がないか調べているという。同放送局の森田泰孝・副局長は「委託会社の管理不徹底でお客様にご迷惑をおかけし、大変申し訳なく思います」としている。5/13読売新聞配信
　　谷本正憲・石川県知事後援会の政治団体「イヌワシ会」（加茂谷勇治会長）が、高級クラブなどで割引を受けられる会員向けサービスを行っていたことが、１３日わかった。　今年１月から始めたが、公職選挙法に抵触する行為との誤解を招く恐れがあるとして、４月に廃止したという。　イヌワシ会によると、会費を納めて受け取ったカードを提示すると、クラブの飲食代５％引き、老舗旅館の料理１０％引きといったサービスが受けられる仕組み。会員互助のために事務局が発案したといい、会員が経営者などを務める１０施設が協賛していた。　公選法は、後援会から有権者への金品の寄付を禁じているが、同会の西村昭孝事務局長は「割引費用は各協賛店が負担しており、後援会からの支出はなかった」と説明。「会員の中から公選法抵触を懸念する声が上がり、知事に迷惑をかけてはいけないので取りやめた。知事には相談していなかった」と話した。5/13読売新聞配信
　　医薬品の輸入が拡大している。新薬開発で米欧の後手に回り、海外から高額な抗がん剤などを買う必要があるためだ。輸入が輸出を上回った額（輸入超過額）は2011年には10年前の５倍の１兆3660億円で、日本の貿易赤字（2.5兆円）の隠れた主役になっている。40兆円規模に膨らんだ日本の医療費を支える税金と保険料は、海外に流れ出ているのが現状だ。5/14日本経済新聞配信
　　中国の「盲目の人権活動家」陳光誠氏（４０）が１３日、朝日新聞の電話取材に応じ、おいが故意殺人容疑で山東省の地元当局に逮捕された事件について「（陳氏の問題解決を目指す）中央政府の指示が地方で徹底されていないのが原因」との見方を示した。米国への出国の意思は変わらないとしつつ、地方当局による弾圧の調査を強く求めた。 　陳氏のおいの陳克貴氏が９日に山東省臨沂市沂南県の検察・警察当局に逮捕されたことについて、陳氏は「私が（軟禁されていた自宅から）逃亡したことで起きた事件であり、逮捕は地元当局による報復だ」と述べた。その上で、中央政府に「私や親族に加えられた弾圧の実態を早く調査してほしい。遅れるほど、不当な扱いを受ける親族や支援者が増える」と求めた。 　克貴氏は陳氏の兄の息子。４月２６日、陳氏の逃亡を知って駆けつけてきた地元当局者に包丁で切りつけたとして逮捕された。 5/13朝日新聞配信

1. 2012/05/14(月) 08:04:48|
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　確かに、国民の現在の生活より軍配将来が第一なら、景気に左右されない財源を確保する仕組みを作るための必要条件を先にみたさなきゃね。だから消費税増税は不可欠で解散はあとがいい。選挙制度変えなきゃ違憲で無効になっちゃうし、野党のことなど考えないのは当然。元代表も目標達成のための大切なパートナーだから、次の選挙までにはちゃんと歩みよっている。ビジネスでも、現在の事業と将来の成長は同時に考えたほうがよくて、将来失敗しないために今失敗しておくという戦術もある。ストアレス生鮮多品種即時販売、ハローワークの拡大、コンビニの店内調理、登録タクシー、ビール風味飲料の増産。だいじょうぶ、失敗しても選挙やテレビ番組じゃないから報道されることはない。
　　民主党の小沢一郎元代表は１２日、熊本市で開かれた同党衆院議員の会合であいさつし、消費税率引き上げ関連法案について「『国民の生活が第一』という我々の考え方からすると、何の用意もなしに直ちに国民に大きな負担を強いることは、我々が（２００９年衆院）選挙の時に言ったこととちょっと違う」と述べ、反対の考えを重ねて強調した。　元代表は「税制の議論を否定しているわけではない」としたうえで、「国の仕組みそのものを根本的、抜本的に変えなくてはならない。無駄を省いて当面の新規政策の財源にあてる。そういう努力の後で、財源が社会保障関係に足りない場合に初めて消費増税の議論をする（べきだ）」と述べた。　陸山会事件裁判の控訴後、元代表が公の場で発言したのは初めてだが、自身の裁判や党員資格停止処分解除には言及しなかった。元代表は風邪のためかすれ声で、時折せき込む場面もあった5/12読売新聞配信
　　民主党の輿石幹事長が、次期衆院選は来年夏の衆参同日選が望ましいとの考えを表明したことに対し、与野党から１２日、批判が相次いだ。　民主党の前原政調会長は沖縄県浦添市で記者団に、「衆院解散は首相の専権事項で首相が決めることだ。時期を含めて口にできる人は首相しかいない。周りの者が口を挟むべきことではなく、遠慮した方がいい」と語り、不快感を示した。　自民党の町村信孝元官房長官も札幌市内での講演で、「谷垣総裁も公明党の山口代表も早く解散しなさいと言っている。それに真っ向から相対する発言をして、（社会保障と税の一体改革に）協力してくださいと言ってもだれが信用するか」と厳しく指摘した。さらに、「誠に傲岸不遜な不適切な発言だ。この人（輿石氏）は法案を採決すると、（民主）党が分裂するのが嫌だから、党内融和だけを考え、自民党なんてどうでもいいと思っている」とも語り、輿石氏の発言が一体改革関連法案の審議に影響を及ぼすとの考えを示した。5/12読売新聞配信
　　民主党の城島光力(こうりき)国会対策委員長は１２日のテレビ東京の番組で、同党の輿石幹事長が模索している野田首相と民主党の小沢一郎元代表の会談について「将来的な日本の姿のような大局的なところで合意し、党内を一本化していくことは必ず出来る」と述べ、首相と元代表が歩み寄ることは可能との見方を示した。5/12読売新聞配信
　　厚生労働省は職業紹介・相談業務にあたる公共機関ハローワークの窓口を全国の大学に設置する方針を固めた。専門相談員が500カ所の大学に常駐し、学生の就職を支援する。大企業や有名企業に目を向けがちな学生に、優秀な人材を求める地元の中小企業やベンチャー企業を紹介することで新卒雇用を底上げする狙い。政府が６月にまとめる若者雇用戦略に盛り込み、来年度の設置を目指す。5/13日本経済新聞配信
　　　楽天は、インターネットや電話で注文を受けて生鮮食品などを宅配するネットスーパー事業に７月から参入する。　ネット上で通信販売サイトを運営している楽天が、自社で食品などの小売業に乗り出すのは初めて。高齢者などを取り込み、顧客層を広げたい考えだ。　ネットスーパー「楽天マート」は都内に配送拠点を設け、当初は豊島、北、板橋、練馬の４区で始める。徐々に他の都市圏などに拡大していく方針だ。同社のインターネット通販サイト「楽天市場」と連携し、同市場で人気がある地方の名産品などをそろえるほか、買い物に応じてたまるポイントも共通にすることで、既存のネットスーパーとの差別化を図る。高齢者などに利用してもらうため、カタログやチラシなどから電話注文もできるようにする。5/12読売新聞配信
　　ミニストップは店内で調理した弁当や量り売りの総菜を扱う店舗を拡充する。2013年２月期中に約30店増やし、既存店と合わせて70店体制にする。調理専任スタッフが必要など運営は複雑になるが、女性客が大幅に増えるなど競争力が向上するとみて、本格展開に乗り出す。5/13日本経済新聞配信
　　日本交通（本社・東京都北区）は、出産間近の妊婦を病院に送り届ける「陣痛タクシー」を１３日から始める。同社によると、都内のタクシー会社では初のサービス。かかりつけの病院や乗車場所、出産予定日を事前登録することで、素早い対応が可能になるという。 　無線センターで２４時間対応する。陣痛が始まったことを伝えれば、タクシーが駆け付け、行き先を告げなくても病院まで送り届ける。全乗務員が妊婦への対応について助産師から講習も受けた。以前からサービスを求める声が寄せられており、すでに１００件超の登録があるという。 　対象地区は、２３区内と三鷹、武蔵野の２市。通常料金で利用できる。通院など陣痛時以外の利用も可能。登録（無料）は同社ホームページ（http://www.nihon-kotsu.co.jp/）から。問い合わせは同社（０３・５７５５・２１５１）。 5/12朝日新聞配信
　　アサヒビールなどビール大手がアルコール度数ゼロのビール風味飲料を増産する。運動後に清涼飲料代わりに飲むなど、低アルコール飲料の人気が広がるなか、酒をあまり飲まない若者や女性も注目。車の運転時以外にも消費が伸びている。主力のビール系飲料の市場は７年連続で縮小しており、各社は販売が好調なビール風味飲料を強化。需要の伸びる夏場に向けシェア拡大をめざす。5/13日本経済新聞配信
　　フジテレビ系で日曜午後９時から放送中の連続ドラマ「家族のうた」が、６月３日放送の第８話で終了することになった。　オダギリジョーさん主演のホームドラマで、４月１５日の初回視聴率は６・１％だったが、その後、３％台と苦戦。当初、１０話程度の放送を予定していたが、打ち切ることになった。（視聴率はビデオリサーチ調べ、関東地区）5/12読売新聞配信

1. 2012/05/13(日) 07:57:35|
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　NHK受信料の支払い率が75%ということは、100%になったら料金は75%にできる・・・。これが所謂机上の計算。たとえば、料金を支払わないと見られない仕組みにした場合、NHKを見た人の支払い率が100%になっても、見ない人が半数を超えてしまうと25%以上の減収。つまり、固定と思った条件のうち、行為の変更に伴い変動するものを発見するスキルが大事。だから耐震強度の構造計算ミスによる事故では、ミスを見抜けなかった管理監督責任の罪が問われる。電力料金と復興財源と公務員と公務員関連給与削減の計算、合併による売上、利益、経費の計算・・・も条件を固定とするか変動とするかがポイント。問題は数値になっていないものの計算。困難だから一任では解決できない。
　　ＮＨＫは１０日、２０１１年度の営業業績を発表した。　受信料収入は過去最高額の６７２５億円を記録する見通しとなった。　受信料契約の総数は計３７６６万件。東日本大震災に伴う災害免除適用、アナログ放送終了に伴う解約などが計２１万７０００件に上ったため、前年度比３５万４０００件増にとどまり、年間計画の４０万件増を下回った。しかし、衛星契約数は計画を３万９０００件上回る７８万９０００件増の１６２２万件となった。　不払い者に対する民事手続きの活用などにより、支払率も７５・２％にまで向上。これらにより受信料収入は年間計画を４５億円上回る見通しになった。5/11読売新聞配信
　 東日本大震災で東京都町田市の大型スーパー「コストコ多摩境店」の駐車場のスロープが崩落し２人が死亡した事故で、「構造計算」にミスがあった可能性が高いことが捜査関係者などへの取材で分かった。構造計算した建築士が設計図（意匠図）とは異なる計算をしたため、十分な耐震強度が確保されずに建設されたとみられる。警視庁は業務上過失致死傷容疑で、一連の設計に関わった建築士ら数人の立件を検討している。東日本大震災を巡る建物の崩壊で刑事責任が問われれば初のケースとなる。【小泉大士、喜浦遊、松本惇】　構造計算は地震などに対して建物の強度を確認するために行うもので、建築士が設計図などを基に、必要な鉄筋の本数や柱の太さなどを割り出す。構造計算書は市役所などへの建築確認申請の際、必要書類として提出が義務付けられている。5/11毎日新聞配信
　　政府は２月に決まった国家公務員の給与削減に関連して、独立行政法人や国立大学など国の公的機関の職員の人件費も減らし、復興財源に充てる方針を固めた。国が各機関に支出している人件費向けの補助金を削減したり、各機関で給与を減らした分を国庫に入れたりすることで1000億円ほどの財源の捻出を目指す。11日にも閣議で申し合わせる。5/11日本経済新聞配信
　　関西電力の大飯原発（福井県おおい町）が再稼働すると、関電管内の今夏の電力需給は再稼働しない場合の１４．９％の不足から、わずかにプラスになるとの試算を同社がまとめた。今夏の電力見通しを話し合っている政府の需給検証委員会で１０日示した。 　この試算は、「原発が再稼働した場合の影響を知りたい」との委員の求めに応じ、関電が示した。関電はこれまで、再稼働しても５％程度の電力不足になるとの見通しを示していた。今回は夜間に余った電気で水をくみあげ、昼に流すことで電気をつくる揚水発電の能力が増えると見込んだ。 　検証委は再稼働がないことを前提に見通しを話し合っている。この日示した検証委の報告書案でも、関電の電力不足は１４．９％と従来見通しを変えていない。 5/10朝日新聞配信
　　東京電力が現役社員の企業年金の給付水準を引き下げることで、労働組合と合意したことが10日わかった。東電は経営再建に向けた総合特別事業計画（総合計画）に、年金制度の見直しにより10年間で1065億円の人件費を抑制する施策を盛り込んでいる。今後は新しい年金制度を導入する予定の10月へ向け、まだ必要な同意人数を確保していないＯＢの扱いが焦点になる。5/11日本経済新聞配信
　　大阪市の橋下徹市長が市役所内に事務所を構える職員労組に退去を求めている問題で、市は１０日、４月以降も退去を拒んでいる市労働組合総連合（市労組連）と傘下の市役所労働組合（市労組）を相手取り、事務所明け渡しを求める訴えを大阪地裁に起こした。　訴状などによると、２団体は２００６年から地下１階の部屋を市の許可を得て事務所として使用。市は今年１月、市役所内に入居する職員労組８団体に３月末までの退去を求め、６団体は転居したが、市労組連と市労組は拒否して部屋を使い続けている。5/10読売新聞配信
　　野田首相は１０日の衆院本会議で、民主党の小沢一郎元代表に対する党員資格停止処分を解除した党決定について、「所要の手続きを踏みながら、解除を決定した。意思決定機関の所要の手続きを踏んだ決定なので、党全ての議員がその結果を尊重すべきだ」と強調した。　消費税率引き上げ関連法案も念頭に、党決定には従うのが当然との思いを込めた発言とみられる5/10読売新聞配信
　　家電量販大手のビックカメラは同業のコジマを買収する。コジマが６月に実施する第三者割当増資を引き受け、株式の50％超を取得する。買収額は百数十億円。連結売上高は１兆円規模となり、首位のヤマダ電機に次ぐ２位に浮上する。家電エコポイント制度終了などに伴うテレビ販売の不振で、家電製品市場は縮小が続く。電機メーカーが構造改革を急いでいるが、川下の量販店でも再編が広がる可能性がある。5/11日本経済新聞配信

1. 2012/05/11(金) 08:03:10|
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