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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

証拠が残らないルール

灯油は、輸入した原油から作ると思ってたら製品輸入があった。でも、パスタやウイスキーと違い、購入時に原産国の表示はなし。そもそも消費者には選ぶ権利がない。ひらめと同じように信頼できないから国産を購入したと思ってもかなわず。たぶん輸入のほうが元売の仕入れ価格は安いのだろうから、表示の義務設定があるべき姿。ところが、農産物と違い消費者利益は増えても、供給者の利益はマイナスだからしらしめるべからず。で、生活必需品で8%も急に供給が減り、国産増や他国からの輸入増を実施したら価格は上昇確実。1993年の米みたいにブレンドや抱き合わせの義務化なんてできないし、うどんやパンみたいな機能を代替できるものがない。特に相場の指標になってる北海道では、灯油の代わりに電力を動員したら、ブラックアウトの再現や計画停電の憂き目にあう。で、どんだけ上がるか。想像では、だいたい消費税増税分の10倍、20%。さすが、アベノミクスの成果、物価目標達成に貢献。でも、これは賃上げの原資にはならない国民丸損の輸入インフレ。顧客の評価が業績に直結するビジネスでは、結果の原因は、政策は正しかったが、戦術、戦法の失敗という評価になる。もうひとつ、調査されることがないと思われるのが、韓国料理の国内消費。わが瑞穂の国の政治には、戦術戦法の失敗をさらさない権利を執行できる仕組みがある。象徴は知事選への国会議員への応援。国と自治体が対等であるなら、禁止するべし。この案に反対なら皆様のふところが潤う橋と道路。ものわかりがいい私は忖度し予算をつけました。・・・みたいな印象が、知事に必要ということになる。だが、こういう意見は登場できない仕組みがある。活用されるひとつの原則は、証拠が残らないルールには拘束されることはない。泉佐野市の交付金減額の理由をペナルティーではないと言えるのである。逆に、政治のようにうまくいかなかったビジネスの失敗例は、内定辞退予測データー販売時の条件、合否の判定に使用しないこと。使用したという証拠は残らないが、目的が歩留まりの計測にあるという印象が深まってしまった。例題は、大阪メトロ車掌の職務専念遵守対策。勤務開始前にスマホを預かる・・・。サボリの多い職場の管理者はマネしたいところだけど、人手不足のリスクが増えそう。正解、.運転席にはいって、運転手と相互監視。それとテレビカメラでの記録。将来目標は車掌の廃止。ホームドア100%。全鉄道では、地下鉄が達成できていること。踏切の廃止。2030年踏切ゼロ。こういう意見は登場できない。
日韓対立で灯油の供給不足や値上がりも-韓国が対日輸出禁止なら8/19Bloomberg
韓国人8割超が「日本旅行しない」周囲気にして続く不買 8/19産経新聞配信
埼玉県知事選で自民攻勢 幹部・閣僚相次ぎ投入 10月参院補選にらみ8/19産経新聞配信
リクルートHD、自社も利用=内定辞退予測データ8/19時事通信配信
大阪メトロ、車掌が乗務中にディズニーツムツム「駄目なのは分かりつつ…」8/19毎日新聞配信
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  1. 2019/08/20(火) 08:55:49|
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60歳以上労働者の労災対策

現在のわが瑞穂の国国内はいたるところで人手不足。今後もますます・・・特に小売業、飲食店、社会福祉施設など、海外に移したりロボットがやりずらい業界。なので、高齢の労働者が増え労災が増える。問題の本質は、特に金融業とか違い頭より体を使うのに、建設業や運送業のような業界標準のスキルが確立していないこと。原因は 地位が低いから。リクナビでデーターを買った製造業や金融業と比較すると、優秀な頭脳の集積が、過去も、現在も極めて少ない。それと、土着権力者の水平的支配と供給権力者の垂直的支配を受け、仕事の質と生産性が上がらない。実力とギャップのある権力者や既得権益保持者が淘汰されることも少ない。でも、労災の経費も医療費と同じだから少ないほうがいい。小売業、飲食店の現場要員向け実技資格(調理師やソムリエは頭脳資格)なんかできたらビジネスチャンスになる。
リゾート勤務にジーパン出勤 殻を破る銀行8/18産経新聞配信
60歳以上労災死傷者急増、4分の1占める 転倒、腰痛 サービス業で8/18毎日新聞配信
リクナビ内定辞退予測、YKKや東京エレクトロンも購入 8/17朝日新聞デジタル配信
  1. 2019/08/18(日) 08:18:26|
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地域振興は利権の温床

「ユニクロ」「無印良品」「ABCマート」「DHC」の7月売上が6月の半分以下・・・へえーてもちろんお隣の国のできごとだから、チェーンストアの強みで影響はわずか、店長だって日本人でもコンビニオーナーみたいに給料が半分になることはない。でも、逆のパターンはどうか。LGやサムソンなど商品はいろいろあるけど、小売チェーンはあんまり聞かない。ただ、訪日ビジネス個人事業主の中には深刻な影響を被ったケースはあるだろう。あと報じられないのが、消費者の不利益。わが瑞穂の国では、供給者の地位が消費者よりとても高いので、実害が測定されない。たとえば、電子たばこの健康被害。米国の10代の若者の話を、日本の大手メディアが取り上げるかどうか。消費者機構日本の寄付金返還で判明した、受講料支払者への人権蹂躙契約も、批判のエネルギーがごくわずか。極め付きの消費者無視が、県内のリニア工事着工に公然と地域振興を条件にする土着権力者。なぜか、関所を作って通過者からふんだくる宣言に対する批判がない。平民が認識すべきことは、全体最適実現をはばむあっちこっちにおんなじかにたようなことがいっぱいあるということ。地域振興とか創生は利権の温床。
日本製品の売り上げ急減=不買運動が影響-韓国 8/16時事通信配信
電子たばこが原因か、10代の若者ら数十人が謎の肺疾患で入院 米国 8/16AFPBB News
消費者機構日本、吉本の寄付金返納8/16毎日新聞配信
リニア新幹線遅れる着工 不認可の静岡県、真意は…8/16産経新聞配信
  1. 2019/08/17(土) 08:37:50|
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政府が決めたこと

これはおもしろい。今度はフリーメーソン対N国。党首の次の一手は「yes」クリニックとのバトル。盟主に挑発にのらない選択肢はないはず。もちろん期待の土俵は両者場数を踏んでいる司法の場。ところで、相変わらず絶好調の党首。行政府たる政府の答弁書に立法府ではなく司法が決めることと反発、隙をみせて誘い接近戦にもちこもうとしている。おりしも政府のショックは味方のはずの産経新聞が、不起訴で森友関与幹部駐英公使辞令のニュース。毎日新聞は有料記事になっているので文書改竄指示が証拠不十分と思うことが可能だけど、産経のネット配信では改竄にともなう処分を受けている事実が記事になってる。これでは、行政府も上司の罪をかぶれば出世できるという普通の会社と一緒の温かいところと勘違いしそう。高級官僚たるもの、尺度たる生涯獲得所得は国家への貢献であり、世俗とは別の価値観の所有と冷徹な実行こそが誇るべき矜持。今回の輸出規準の変更もしかり。国家の全体最適は、大規模損害の部分発生を阻害しない。冷血、冷徹に自己責任で完結。もちろん相手によりけりだけど、ここでも冷徹を完遂。現在進行形の実例がある。立法府が決定した軽減税率と違って、行政府が主役のポイント還元。所管はトップがあそうではなくてせこうのおやくしょ。まずは知らしめない冷徹は、消費者向対象除外品の告知。換金性の高い商品はだめよって、金券なんてもともとキャッシュレスで買えないのだから関心のあるのはタバコと酒。タバコは現在でもつかないのはわかってるし、セブンペイの失敗で換金性の高い商品で有名になったからたぶん除外って思うけど、問題はお酒。あと、どこの店が対象になるか。7/31現在のホームページでにある登録小売店は電機屋さんばっかり。そらそうでしょ、今買うなという店なんてないから。資本金5000万円以下というのは、原資企業が相次いでるらしいからほんとらしいけど、課税所得基準はわからない。麻生酒店なら対象になりそうだけど、リカーチャンピオンてチエーンはどうなんだろう。大手スーパーの買うなら今でしょセールのほうが安いけど、5%計算したら、買うのあとにしようかな。いやいや、財務省が全ての酒を対象外に経産省と握るかも・・・。今後のしらしめるべからずの進行の観察で、政府が決めたことの冷徹力がわかる。
高須院長、N国・立花党首のMX番組申し入れに「恫喝の仕方が隣国のやり方とそっくりです。不快です」 8/15スポーツ報知/報知新聞社
N国・立花氏「司法が判断する」と反発 「契約したら受信料は義務」の政府答弁書決定に8/15毎日新聞配信
森友関与の幹部が駐英公使 財務省、再不起訴で発令か8/16産経新聞配信
韓国LCCエアソウル 富山・熊本・宇部線運休へ=大阪・米子線も減便8/15ワウコリア
セブン、全国店主に1万円クオカード ペイ問題のおわび 8/15朝日新聞デジタル配信
小売業、「中小企業化」相次ぐ ポイント還元対象が狙い?8/15共同通信配信
  1. 2019/08/16(金) 11:08:15|
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公共事業への必要な規制

そういえば、高速道路サービスエリア売店はテナントなのにテナント名がないし、貸主にはコンビニ本部のような支配力行使力もない不思議な存在。でも、高速道路は民業であっても公共施設なのだから、営業権は官需と同じ。家賃を売上げ歩合にして、収益少なければ契約解除する運営を基本にしたら、高い高速道路料金の値下げ原資になる。では、繁盛SAのかきいれどきの休業にたいして、運営会社は、どう対応すべきか。もちろん勝手に24時間営業をやめたコンビニに契約解除と違約金を請求した本部と同じことはできない。おそらく、消費者、生活者の立場にたったあるべき契約ができない背景には、官需受注のメカニズムがある。今回の試金石は、利用客の大迷惑の原因に対して、報道機関が深堀できるかどうか。もし、これで終わりなら、SAの既得権益はドリルもはねつけるとても固い岩盤ということになる。もう一つ官需受注のメカニズムを考察できる例が、愛知の芸術祭。公共放送紅白歌合戦出演歌手のギャラは吉本でなくてもとても低いが、生涯通算獲得所得に莫大な貢献を果たす。国・地方主催イベントも同じ。おそらく芸術監督を受注したお方のもくろみも、直接の報酬対価ではわりにあわないが、知る人は知っているから、みんな知っているになること。それは、金、地位、名誉ではなく、自己実現の欲求。ただ、背景には力があるから踏みとどまる。芸術祭だから展示するのは芸術。ところが入場者は、政治の犠牲になった芸術ではなく、芸術を犠牲にした政治を見たと思う・・・。こういう議論はたぶんでない。民間事業でも実質的に参入者を排除できる独占事業は公共事業。だから、そこには公共の利益のための社会的規制は当然必要。たとえば、公共交通機関の運転席。ドライバーレコーダーをつけて行動を記録する。進研模試はどうするか。問題用紙を回収して、3ヶ月後に開示・・・。スマホで盗撮する輩がでそう。それより、個人ごとの点数は、受験者本人のみへの連絡とし、学校や先生には無記名で開示するのがいい。ベネッセがシリアルナンバーを発行すれば簡単。でもそんなことしたら参加者が減って指標としての信頼性がなくなるのでは。それは、学校側の理屈。そういえば、学校は私立でもすべて公共事業だから社会的規制を強化しよう。残念ながらそういう意見は登場できない。かくして、危険なブロック塀、危険な空調設備なし、危険な組体操は、それぞれの力関係で決まる土着権力者の判断にゆだねられる。
佐野SAの店舗休止、運営会社でトラブルか お盆に困惑 8/14朝日新聞デジタル配信
愛知の芸術祭、作家の展示取りやめ続く8/15TBS News i
少女像展示前、知事が津田氏に「本当にやるのか」 8/14読売新聞配信
JR外房線で運転士が居眠り 乗客の動画投稿で発覚8/14産経新聞配信
進研模試、ネット売買横行 全国で40万人受検 実施日のずれ悪用8/14西日本新聞
  1. 2019/08/15(木) 09:00:14|
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