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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

供給者側の簡潔な説明。

たぶん、批判の骨子は議員は初詣をしてはいけないということではなくて、宗教儀式への参加を政党支持者拡大活動に利用するのはやめようということ。これは、政教分離を守ることではなく、全体最適実現のための意思決定に論理的に説明できない不条理の活用をしjないということ。みんなでおまいりえんぎがいい・・・。盾にはなっても矛にはならず。権力奪取目的組織はしてはならない宣伝。具体例は厚生労働大臣のインフル感染。結果に対しては批判ができないが、厚労省職員全員の予防接種可能な人々の摂取率を質問することはできる。ただ供給者の盾に矛は跳ね返されるからお大事にでおわり。この原則はビジネスでも同じ。需要者がぼられる供給者の手口にしばしば登場する。典型は、論理を展開させない簡潔な説明。客観的事実や根拠に基づいているかどうかを考えさせない。たとえば入居時の部屋の消臭。需要者にとって必要な情報は持続時間。ところが、やらずぶったくり疑惑に対して実施手段や粗利率のみ報道される。既得権益者による新規参入者に対するネガティブキャンペーンも同じ。わかりやすいのは都内私立高校教員の反乱。強制されたサービス残業をやめることは、ストライキでもサボタージュでも順法闘争でもないのにストライキになって、傘連判状も報道される。対して経営者側は、強制していないという簡潔な説明。この大事な時期に、自らは安全を確保して自分の権利のため、生徒を人質、にして・・・。というイメージ。だけど、問題の本質は、理事長への個人崇拝でも宗教儀式参加強制でもなく、経営者側の不当労働行為。なら、国民が求めるべきことは、私立学校法人業界全体のブラックの実態調査。だが、わが瑞穂の国には盾を破れる矛はない。
立憲民主党・枝野幸男代表のお伊勢参り、ネットで炎上したが… 1/18産経新聞配信
根本厚労相がインフル感染 公務取りやめ、閣議を欠席 1/17共同通信配信
スプレー缶消臭「説明は一言で、売れなくなる」1/17読売新聞配信
ファーウェイ、日経・テレ東に抗議1/17読売新聞配信
私学教員ストライキで新展開 農民一揆に学び、“傘連判状”の提出へ1/17yahooニユース
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  1. 2019/01/18(金) 13:45:14|
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不条理を行使できる権力

興業やめ、テレビCMやめ、市長も知事もでてきた。こうなれば、真相究明と誰もが合意できる再発防止策が必要。とはいっても真相は今後も藪の中からでる可能性はなさそう。不起訴事件に検察リークの期待なし。ということで仮説をもとに検証。恋愛禁止の契約違反の密告に対する対応。これは、対象者に密告の有無を悟られないように調査し、査問時は物的証拠を確保してから知らないフリして隙を作る。やってはならない典型は、こんな情報があるが身に覚えがあるかと聞く行為。特に構成員が互いの足を引っ張りあうことで機能する組織の管理者には禁物。だが、もちろん大事なのはもとの契約違反行為そのものをなくすこと。それは無理だから発覚をほぼ0にすることを目標にすること。まず法による支配の教育。推定無罪は許されるけど、推定有罪は人権蹂躙。逮捕された人間は悪人確定ではないし、不起訴に納得できなくても取り調べの事実を拡散したら、逆に違法になる。あと、言動を不特定多数の人々へ告知する生業の場合は、それぞれの個人と組織人の線引きの説明が必要。たとえ本名を芸名にしている場合でも商標と同じ、その名前と姿と形を使用する権利は被契約者にある。韓国の会社が高田賢三さんと契約してデザインしてもらった陶器にバイKENZOUTAKADAと書いたら、事実でも商標売却先会社から損害賠償を、請求される。この仕組みの理解。会社が所有する商標を使用して、事実の有無に関係なく会社の承認のない情報を発信してはいけません。情報発信に伴う会社の損害は発信者が負います。実は、これあちこちでアルバイトの不適切投稿が発生した時から、入社時に追加されたプログラム。暴行は個人としての被害だから、不起訴が不服であれば個人として弁護士と契約し行動する。推測の公開は名誉毀損。これを、理不尽、不条理と考えるなら供給側にはいないほうがいい。生放送でもないのに有名人のセクハラ発言を放映したテレビ局が、扶桑社のように袋叩きに合わないのは、ドラマのセリフと同じだから。知財の攻防で必要なのは虚構と虚偽の違いの理解。そして法の下に不条理は権力に虚構を虚偽にしたり真実にする権利を付与されていること。ルノーが日産に送った書簡を独自入手。私信の公開という違法行為より取材源の秘匿が上位にくる背景は、権力が不条理を行使できるからだろう。ただ、注意が必要なのは国境を越えた場合に通用するかどうかはケースバイケース。国内需要先細り確実の市場にいるプレーヤーは、国内にしか通用しない不条理の行使をやめるのが正解。たとえば、課税数量で占有率を計算する商品。わが瑞穂の国の酒税の税率体系の不条理は世界に通用しない。
NGT48騒動泥沼化 SNS活発化で運営は管理困難に1/16産経新聞配信
韓国、虚偽広告で日産に課徴金8700万円 1/15時事通信配信
独自 ルノーが日産に送った書簡を入手 1/16テレビ東京
5社の溝埋まらず…ビール・シェア公表取りやめ1/14時事通信配信
  1. 2019/01/17(木) 10:21:27|
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不思議の国の「主張」読み上げ

うーン。海外メディアも参戦していたから、ボロがでずによかった。が一般人の感想。恐ろしい展開。では、最後に海外の記者にも聞いてみましょう。では、そちらの方と指名したら、間違ってフランス人記者にマイク。意思決定に参加していないのに承認したということは、あなたは、なんの権限もない象徴なのですか。会長たるもの強欲に権限を行使して当然が常識の国の自然な質問。ヒゲ禁止の内規は合理性があるが、違反したから考課点を下げるのは違法という判決をだす不思議の国の出来事。答は正直。おっしゃるとうり、私はいわゆるお飾り。ひな人形..は西のパペットのように動くことはありません・・・。これはまずい。思い出すのはリオデジャネイロオリンピック閉会式のアベマリオ。悪者は、暗躍した広告代理店だ。憲法改正実現の鍵になるCMの有力なプレーヤーに影響がでることは断じてまかりならぬ。とまあ、こんな協議の結果かも。ところであまたある他の不思議の国の自慢にも、海外メディアからの質問の準備が必要。たとえば学生服。なんで窮屈な詰襟を採用しているのですか。性犯罪抑止のためです。それは名目、既得権益の保護ではないのか。いいえ伝統の保持です。これは失敗。たとえばカラオケ。禁煙が少ないのはなんで。二次会利用が多いのですが、一次会の宴会の禁煙がほとんどないからです。これも失敗。国民の健康に害を及ぼす権利が、規模によって付与されることがわかってしまう。わが瑞穂の国には、不思議が不思議でなくなると困る人いっぱい。
「主張」読み上げの竹田会長 危機管理の専門家は…1/15産経新聞配信
ヒゲを理由に低い考課「違法」44万円賠償命令1/16読売新聞配信
ミニスカ「性犯罪誘う」に批判 菅公学生服が不適切表現を謝罪1/16毎日新聞配信
カラオケまねきねこ 9月から国内全525店 全室禁煙に コシダカ 「三次喫煙」対策も徹底へ1/16上毛新聞配信
  1. 2019/01/16(水) 20:38:55|
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新聞より世界に生中継

財務大臣が「新聞にお金を払って読む人の気が知れない」とおっしゃったって、まあ大変。そんなら軽減税率対象になんかしなきゃいいのに、と思って中味を見たら、御批判は自身の衆院福岡6区(補選)の恨みつらみの分析力の低さについて。確かにおっしゃるとうり、分析は皆無。ボスが支援した候補について知事が応援しなかったことから関係が悪化したという見方は間違いです。なぜなら・・・・という展開がなければ価値がない。でも、それは、証拠のない裏の暴露でご法度。真相や真実の伝達における活字の限界。やっぱり、活字より音声、静止画より動画のほうが説得力ある。成功ケースになると思われるのが世界に生中継された静岡市長の会見。すべての人々が事実を記録できる。年始早々多くの国民が感じたのは、本人が音声と動画で登場する告白のインパクト。活字だけの、姿の見えない関係者の話の価値の低下は歴然。音声映像記録のインフラは、上場企業の株主総会でも活用できそうだけど、まずは税金原資の組織活動に活用を期待したいところ。たとえば無罪を訴える被告の裁判。国会審議は全て録画可能なライブ配信。それと、議連の審議内容。知りたい一例は最低賃金全国一律を目指す議論。実現のためには、低い県の引上げではなく高い県の引き下げという結論になったら、活字の記録はなくなってしまう。新聞より世界に生中継のほうがいい。
麻生氏が新聞批判「読む人の気が知れない」 1/14時事通信配信
市長会見「世界に生中継」…初回は18人視聴1/15読売新聞配信
「麻薬密売組織」のカナダ人に、中国で死刑判決1/15読売新聞配信
最低賃金を全国一律に 自民有志が議連発足へ1/15産経新聞配信
  1. 2019/01/15(火) 11:38:54|
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成人式は廃止しよう。

成人の日は、ひなまつりとか端午の節句とか、七五三とかと違い、伝統文化を継承するものではない。昔のしきたりでは元服の儀になるけど、ひなあられとかかしわもちとかちとせあめとかの継承要素は皆無。だから、成人式もきまりはないから伝統の束縛はなく自由自在。18歳と20歳の線引きもすでに混在。じゃあこれからどうしたらいいか。答は簡単、やめたらよろしい。卒業式と違いもともと全員が参加できるわけないから不公平だし、税金の無駄。ニーズがあるなら、自治体の関与をやめて民営化する。たとえば、テレビ局主催で全国仮想選手権でもやればいい。でも、こういう意見はたぶん没。わが瑞穂の国の土着既得権益保持者の権力は偉大だから。え、なんでよくわからない。うんそうです、それは見えない、見せない、見させないから。でも見える隙間はある。たとえば立法府構成員グループでは、超党派。閨閥一族の場合は家族の絆。思い出そう、所属組織の推薦候補以外の候補を親族が応援したら本人を除名するという通達。平民が恐るべきことは、家族は仲良くしなければならないという憲法草案。家族による強制婚姻を逃れて亡命、わが瑞穂の国で果たして受け入れられるかどうか。まずは、成人式を廃止しよう。
成人式、やっぱり20歳で 「18歳で大人」22年民法改正後も1/13毎日新聞配信
国民民主・羽田氏、靖国参拝する会の脱会検討 野党共闘優先?1/13産経新聞配信
サウジ女性、カナダ到着…家族による虐待逃れ1/13読売新聞配信
  1. 2019/01/14(月) 10:36:53|
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