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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

救うべきは、業ではなく人

減収で大変なところで目立つのはイベント興行と観光業だけど、どうやら飲食業も大打撃。上様からは、レストランにいってはいけないのかそうではないというお言葉をいただいたけど、都知事さまの不要不急ではない外出さきには、飲食店はなし。空気としては、娯楽・レジャー・スポーツ・賭博だけど、飲食でも会話の伴うものはアウト。バー、スナック、キャバレー、キャパクラ、ホストクラブ・・・。で、対策が消費税と法人税の納税猶予と無利子無担保融資。でも、消費税って預かってるものだし、法人税を払うのは基本黒字の儲かってる企業だけ。それに消費税には零細企業には免税制度があるし、外形標準課税も大企業だけ。ウイルスがなくても廃業確実だったのに、救われたなんてとこがいっぱいありそう。平民が認識すべきかけてる視点は、救うべきは人であって、店でも家業でもないということ。廃業は業をやめることであって、人間としての評価は関係ない。国家権力が守るべきものは人間。だから、救済すべき業は弱者ではなく敗者であり、人間の命と暮らし。一方国民の命を守る対策は心配。たとえば国内未承認薬の健康被害。いけないのは未承認ではなく、200倍の鉛である。注意を呼びかけではなく販売禁止と回収が当然。だが、業は人より偉いのでできない。救済は、その原資となる善良で勤勉な納税者が評価すべし。天下りはよくて、なぜあっせんがいけないか。人ではススキノのスナック「売り上げほぼゼロ」 資金ピンチ 3/29朝日新聞
インドから輸入の国内未承認薬で健康被害 静岡県が注意呼びかけ 3/29毎日新聞
陸自、将官級の天下りあっせんか 組織的疑い、監察本部が調査3/29共同通信
なく業を評価するからである。
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  1. 2020/03/30(月) 08:54:40|
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不気味な円安

きょうもまたコロナ以外のニュースはわずか。それと、直接感染者の話題より規制の話が増えてくた。びっくりは、イタリア、イランではなくカリフォルニア州やニューヨーク州の外出禁止と在宅勤務義務。自粛の要請なら、守らない、守れない、がいっぱいあるからはっきりする。ところが、わが瑞穂の国では、あいかわらず供給者大事の要請。兵庫知事の反発も損得みえみえでひどいし、経営者と会社員では、全社の立場ばっかり。悲壮な飲食店といっても、それは経営者の結果責任のひとつ。直接保険に入らなくても当然リスクの想定は必要不可欠の仕事。ところが、被雇用者は自粛である限り有給休暇さえ取得できない場合もある。ドイツの自粛要請に従わない若者らと同じように、自分の利益のためには自粛などしない経営者がいっぱい。だけど、かわいそうなパチンコ店の従業員は登場しない。つまり見せない。たとえば、昨日の対策トップのコメント。雪まつりの感染はまつり会場ではなく、たちよりさきである。はっきり飲食店といわない。対してニューヨーク州の営業禁止の例外は、食料品店や病院、薬局、銀行だけ。プライオリティは雇用者より被雇用者、偉いひとより下々の人々。住むところがあって食べる方法を選べる人より、食べるために住むところを選べない人。これができない理由はわが瑞穂の国の民主主義を支えてる人々が困るからである。不気味なのは、円安。株価と違い正しい評価かもしれない。
カリフォルニア州で外出禁止令 「人口6割感染」おそれ3/20朝日新聞
ニューヨーク州、全従業員の在宅勤務を義務づけ3/21毎日新聞
売上98%ダウンも...「あと何カ月我慢すれば」悲壮な飲食業者 宴会の中止・自粛が直撃3/20京都新聞
ドイツ各地で「コロナパーティー」 若者ら、自粛要請従わず3/20時事通信
NY円、110円後半 約1カ月ぶり円安水準3/20毎日新聞
  1. 2020/03/21(土) 07:23:44|
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オーバーシュートの警戒

終息の期待に反し、本日のニュースもコロナ一色。それ以外のヤフーニュースのアクセスランキングに登場したのは、なんと「交番で不倫警官性行為」。そりゃ多少、有事の際の初動に問題が発生する可能性はあるけど、それは新婚夫婦でも同じ。だけど、ニュースになったのは不倫だからで、不倫行為自体は国民の安全確保にほとんど関係ない。もうひとつのニュースの、関電役員報酬隠れ補填。これも金品受領ではなく、大昔の話。カットした分補填しようがしまいが、評価は生涯通算獲得報酬額あるのみ。国民の税金とは関係なく、悪者は関電役員という印象増幅の意図がみえみえ。問題の本質は収賄側ではなく贈賄側にあり、個人ではなく組織つまり自治体そのものの責任にある。ゴーン会長がどれだけの悪党であっても、法人としての罪を免れることはない日産同様、高浜町は町としての責任を追及されるのが筋。ところが、土着支配構造が知らしめられるのは困るから個人の問題にされる。さて、新型コロナ。平民が注意することは権力闘争の具にする罪を見つめること。兵庫県と大阪府なんて人間が決めたことで、ウイルスには関係ない。米国務省は、渡航禁止勧告しても、海外の自国民には帰国を呼びかける。自国民でも2週間待機させるから帰るなとの差の原因はなにか。すべてのビジネスで、昨日登場した「オーバーシュート」が、「クラスター」同様、記事にあふれる想定も環境変化対応対策に必要になるかもしれないこと。
交番で性行為 兵庫県警、不倫警官2人を処分3/19産経新聞
関電の役員報酬「隠れ補塡」、全額回収を要求へ 経産省 3/19朝日新聞
3連休は大阪―兵庫を行き来しないで! 厚労省通達で吉村府知事が要請も兵庫県知事は根回しなく不快感「勝手にやった」3/20スポーツ報知
与野党新型コロナ協議会が初会合 不穏な主導権争い 3/19産経新聞
政府・与党、住宅ローン減税の要件緩和検討 贈与税の非課税枠拡大案も浮上 新型コロナ対策で3/19産経新聞
米国務省、米国民に海外渡航中止勧告3/20毎日新聞
爆発的拡大「オーバーシュート」警戒 都市部の増加踏まえ、政府専門家会議が新見解3/19毎日新聞
  1. 2020/03/20(金) 07:29:44|
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わいせつ教員の採用が拒否できない3年で前科が消える仕組み

お金のためではなく、真実を明らかにして無念を果たしたいのです。といっても提訴する限りは損壊賠償額と請求先が必要なのは訴訟のルール。私はAさんから命令をうけ、AさんはBさんから命令を受け、BさんはCさんから命令を受けた。でも2番目と3番めはきっととかたぶんの推測。手記の真実性に一点の曇りがなくても残念ながら民事裁判には裁判員は参加できないので、結果はきっと疑わしきは被告人の利益になる。ということで、考えるべきことは罪を憎んで人を憎まず。はたして平民は、9億円の値引きと公文書改竄のどちらの罪を憎むべきか。正解はどちらも憎むべからず。では「私や私の妻が関わっていたら首相も国会議員もやめる」という発言か。官邸に官僚の権限が移行した人事制度か。会員でなくなったら、×をつけて見せしめにする〇〇会議か。実は全部違う。まず、平民は人も罪も憎まないこと。自身の結果を得るためには感情を除去し、利権構造の仕組みと作動のメカニズムを理解すること。権力者にとって情けは与えるものではなく供与されるものだから。ケーススタディ。グルメサイトの会員をやめたら評価が低下し客数が減少した。必要なのは裏の力の測定。資料は改竄前の内容と読売と朝日の記事の比較。現金供与。アメリカ50兆円にたいし1兆円。支払い猶予はアメリカの奨学金に対し公共料金。つまり、電気代を払わない世帯の電気を止めるな。そんなとこどんだけあるの。感情優先を見抜いた。そこはわかりやすいけど、本質が潜むのはここ。「地方税についても徴収の猶予を各自治体に要請する。」もともと、環境変化で生命の安全確保に影響する世帯は住民税非課税だし、法人税も赤字ならなし。なら猶予できる対象は固定資産税だけ。まとめの問題。わいせつ教員の採用が拒否できない3年で前科が消える仕組み。土着支配の呪縛が見えたら正解。理解すべきことはわが瑞穂の国の民主主義は人ではなく土地がささえてること。

  1. 2020/03/19(木) 09:06:48|
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みんなみてたのになにもなしの本質

あれ、みんなみてたのになにもなし。答え合わせができず。それに20分っていってたから、テレビ放映も途中まで。これが、昨日との彼奴の差。にしても、残念なのは国民の知る権利の執行代行を期待されてるメディアの活躍が質問打ち切りの場面だけだったこと。関係ない検事総長定年延長の質疑などびっくり。まあ、政治家と違い失言しないはずの記者が即削除の失敗するレベルにあるのだから、人々が本質を把握して適切な環境変化への対応をするための手段としての活用は控えたほうがいいのだろう。ということで、着目はコロナがなければ大ニュース。まずは、N国党首の取り調べ。本質を把握する鍵は、威力業務妨害ではなく不正競争防止法違反容疑。いったいN国党首はどこと競争しているのか。相手が受信料徴収フリーランスなら、彼はスクランブル放送利権受注者ということになる。理念は、NHKから国民を守るのではなく受信料未払者からNHKを守ること。もうひとつビッグニュースにならなかったのが、関電の報告書。桜のおかげでみんな忘れてしまったうえにこのタイミングである。平民が着目すべきことは、森山さんとこと同じようなことが他でもあるのではないかという仮説が登場できないこと。原発ゼロは唱えるのは自由だけど、原発利権ゼロは、何人たりとも、決して言わない、言えない、許されない。そして知るべきは、このわが瑞穂の国の民主主義のメカニズムを肯定しなければビジネスの成功はないこと。それは、みんなみてたのになにもなしの本質。
首相、丁寧な説明に腐心 新型コロナで異例の土曜会見 3/15西日本新聞
新型コロナで不適切投稿、朝日新聞社が謝罪3/14読売新聞
警視庁、N国党首を任意聴取 NHK徴収員の情報暴露と脅迫疑い3/14産経新聞
赤十字に寄付、「偽札」で贈答偽装… 金品授受、森山氏に苦慮する姿も3/14産経新聞
  1. 2020/03/15(日) 09:30:36|
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