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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

平民はとりくまないと「子どもを産みません」 に期待しよう。

今年限りの祝日に平民が感じる違和感は、メディアも野党も与党支持以外の宗教団体も批判しない恩赦の目的。問題点は行政による司法介入三権分立を侵していることと、もう一つは天皇の政治利用。目的は権力の源である選挙に勝つための選挙違反の促進。票のしてたとえ有罪になっても、ご先祖さまの名誉をきずつける心配がなければ躊躇なく取りまとめの実績に応じてカニやメロンやイクラを贈呈できる。由緒ある名家の名士の欲求は、一族、閨閥の名誉の永劫。なので、「選挙違反がこわくて選挙ができるか。いつか恩赦で罪は消える。」が殺し文句になる。だけど街の声として紹介はできても、正面から「即位の礼は政教分離に反する」みたいに切り出す人々はまずでない。これは土着支配シンジケートの活躍成果。他の立憲君主国はどうか。タイでも、国王の33歳年下の若き配偶者は敗北したみたい。代がかわれば逆恩赦で投獄の憂き目にあう立憲一代限定君主国での出来事では、インテリジェンスが「そんな昔のこと」を「80年前のこと」の字幕にした。わが瑞穂の国の注目の戦いは、いじめ女帝の黒幕前校長対平民。まずは、顔と実名と家系図が公開されるかどうか。SNSは平民の、土着支配シンジケートとの戦いに機能するインフラになれるやいなや。地元の不利益よそもの通過おことわりパターンでは、リニアを善意でゆする静岡県に続き、大仏しかみない観光客お断りしたい奈良県が登場。国に通行料金とってもらって追い払うって、利用中の平民にしたらむしがよすぎる。トラックの増加が原因なら配送料無料セールの禁止を求めるべきである・・・。なんて展開は残念ながらありえない。国から購入して通行料をとるクラウドファンディングしたら失敗確実なのだから、もし実現したら力は強烈。そういえば殴り合いでは「奈良判定」というのがあった。ところで、探索が必要になってきたのは土着支配者対将来の地球との戦い。台風被害、マラソン棄権、など増加原因は地銃温暖化である。将来の地球の代弁者は、まずまずの80歳ではなく若者である。ただ、香港のような衝突や某杉並区議がめざす地下活動による暴力革命はまず無理。だけど今回新たに必要な社会的規制の無作為に対する対抗策が登場した。地球温暖化防止に取り組まない国は私たちの行動でなくなります。いくら名士名家が、結婚式の主賓のご挨拶どうり子供3人以上の継続を実現しても、平民が宣言を実行したら一族の繁栄はついえる。年収1億円は、時間給1000円の人々の存在によっ実現するから。といって、覆面禁止のように権力者が強制することはできない。徴兵や徴用と違い、徴交ができる対象は「華麗なる一族」だけ。ということでわが瑞穂の国の期待案件は、レジ袋の配布禁止。市長が推進を公約して当選した亀岡市が試金石。TIKYUU
を土着支配者から解放されることを願う平民はとりくまないと「子どもを産みません」 に期待しよう。
きょう即位の礼、三権の長や海外王族ら参列 恩赦も実施 10/22朝日新聞デジタル配信
タイ国王、「不実」な34歳配偶者のあらゆる称号を剥奪AFP=時事785 10/21AFP=時事
ユニクロCM、韓国で取り下げ 慰安婦暗示・歴史修正と猛反発受け10/21AFP=時事
「いじめられていないんやな」前校長が「否定迫る」 神戸の教諭訴え10/21毎日新聞配信
名阪国道、奈良知事が異例の有料化要望 トラック流入で事故や渋滞多発10/21毎日新聞配信
「子どもを産みません」 18歳、宣言は自然を守るため 10/21朝日新聞デジタル配信
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  1. 2019/10/22(火) 09:15:14|
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不都合な現象に存在する土着権力

だいたい罪と罰の対象は人であり、物を主語にしたら感情の領域の議論になってしまう。だから報道機関の使命としては、カレーに罪はないではなく、給食メニューにカレーをやめることに罪はあるかの提起が必要。すれば、カレー店のコメントやしょうもないという意見で本質がそれることはなくなる。ショックで給食カレーを食べられない生徒にしょうもないことでカレーを嫌いになるななんていわないから。なんで生徒がトラウマになるほどショックを受けているか、それは行為者が先生だから。加害者が、指導教育の一環としてへらへらした根性をたたきなおしているとでもコメントすれば、プロセスと詳細が追及される。だが謝罪を批判するだけ。動画だけ放映して問題の本質に言及する姿勢がない。カレーを食べられなくなった生徒に対する罪はテレビ局にある。食べるために住む所を選べない平民が期待すべきことは、被害者が加害者と市と県を告訴し、女帝の後ろ盾に登場してもらうこと。すれば、大川小学校の市と県の罪のように明確になる。罪はもちろんハザードマップではなくて、その原因を作った人である。その仕組みは国の責任も問えばよくわかる。たとえば間違いをなくす対策として、選挙候補者の掲示板の横にハザードマップを設置するという案が登場できる。当然、危険個所の土地所有者の反対で実現しないから、平民は、与党幹事長の「土地改良組合には選挙をいっしょう懸命やったとこに予算をつける」ご発言の意味を体感できる。それと、自治体と国は対等でないこともよくわかる。どうやら、一強支配者がちょこざいな若造を環境相に起用したのは、実力を晒して将来の憂いをたつことだ、という印象を持つこともできる。全体最適にとって不都合な現象にはたいてい土着権力の存在があることもわかるようになる。なお、ビジネスプロセスでステークホルダーになったら、探知してそれを発見することは成功の必要条件。北陸新幹線がなんで復旧に時間がかかるか。リニア工事で登場している静岡県と似たようなプレーヤーのせいでリスクテイクを余儀なくされた・・・かどうかはわからないけど、有効な対策をとるためにはそういうみかたができることが大事。
「給食カレーに罪はない」 教諭いじめ、提供中止で10/19共同通信配信
大川小賠償で石巻市議会紛糾 あす臨時会関連議案提出10/19河北新報
小泉環境相に水俣病被害者が落胆 具体策なく「歯切れだけ」10/19共同通信配信
北陸新幹線ダイヤ復旧、年内困難 車両足りず、年末年始に影響も10/19共同通信配信
  1. 2019/10/20(日) 08:58:14|
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あっちいくのがこっちになるだけ

政治家の問題発言と行為が力関係で免責になるのは、民主主義の結果として受け入れなければならないけど、不思議なのは善良な市民を食い物にした政治家でない組織のトップの暴言に対しても、批判するメディアも野党もないこと。ここは、本丸の労働組合(支配者)の既得権益に挑戦を表明した元参議院議員に活躍を期待したいところだけど沈黙。元総務省次官の天下り副社長は、マツコより大物確実。「やってることは暴力団と同じという表現はマトハズレもいいとこ。番組企画制作担当者は、脅して自分の利益にしようとする受信料徴収委託者と違う。民法のようにスポンサーの圧力を受けることのない公共放送の使命を自覚しており、今回はたまたま見えざる手に負けただけ。やってることは暴力団と同じと言われたら、そのお言葉はそのままお返し。そして特殊詐欺を操る本尊の脅しに屈し、被害拡大に加担したことを国民の皆様にお詫びしますと謝罪するべきである。」。こういう発言が登場しない理由を説明できる有力な仮説。それは、活動の目的はNHKをぶっ壊すのではなく、ビジネスということ。だから贔屓の引き倒しは避けるのが常道。現在は、ニッチマーケットでシェア拡大中というところで、行動プロセスN分析はチャレンジャーの参考になる。ビジネスマンが注目すべきもう一つの進行中の政治は、IOCと国際陸連と国と北海道と札幌市と組織委員会と、そして東京都が登場する五輪マラソン。主なステークホルダーは、選手と選手のスポンサー、テレビ局、旅行会社、観客、納税者と多岐にわたり、しかも対象範囲がグローバル。すでに、東京都は敗北を認め、費用負担の条件闘争に突入。自分の利益のために、ボートレース・・・ではなかったカヌー競技を宮城県にやらせようとしたことを国民は忘れていない。街道の観客から観戦料金を徴収しないのだから、マラソンの開催がなくなったら、警備経費から競技場収入減少分を引いた差額を開催地い拠出するのは当然である。残りの負担はどうするか。変更を求めたIOCにお願いしよう。何をおっしゃる、東京は8月に開催できる条件で立候補したのだから、開催決定後の温暖化による平均気温の上昇にともなう開催地の変更は東京の責任である。だけど、知事はいまさら前任者のせいにすることはできずを、引けない。二階へ上るためにかけられたハシゴをはずされたら、野党を分断した貢献は泡となり、最高権力者となる野望はついえる。ということで問題。「北方領土でやればいい」は負け犬の遠吠え。では東京都が損しない実現可能な提案、「○○〇〇〇〇でやればいい」の6文字を考えてください。ヒント。返礼品はマラソン開始日の会場チケット。え、都民が参加した分、税収が減少しますよ。いえいえもともと泉佐野市とかでやってた人が移行するので大丈夫です。あっちいくのがこっちになるだけ。そもそも開催地の変更なんてもともとそれだけのはない。決していってはいけないけど、心に張り付けて行動することが大事。
NHK、日本郵政が抗議した動画を公開 修正前後4本 10/18朝日新聞デジタル配信
N国・立花氏、参院補選中に市長選出馬表明 10/18産経新聞配信
都知事、五輪マラソン「東京で」 札幌変更見通しに 10/18共同通信配信
小池知事の「国が負担」発言、組織委事務総長が否定10/18産経新聞配信
  1. 2019/10/19(土) 08:06:33|
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科学的議論がない理由。

音声データーありという見出しで期待したら、本人の肉声ではなく元秘書の声。証拠のない話を国会でやるのは貴重な資産の浪費。さっさと、誰かに公選法違反で刑事告訴していただいたほうがいい。やるべきは、災害防止の検証。といっても準備がなければ政争の具にしかならないから、住むところを選べない平民が期待すべきは科学的議論。ハーバービジネスオンラインに掲載された中田博士の説明では、八ツ場ダムはあってもなかっても治水には関係なく、逆に大災害のリスクがあったとのこと。ただ、素人はわからないから、議論が必要なのである。だけどわが瑞穂の国の民主主義は、選挙を一生懸命やったところに予算をつける前提があるので、科学は大迷惑になり除外される。わかりやすいのはマラソン開催地変更。追加費用をIOCが負担してくれないのがわかっていてもいえるのは、その成果。8月に開催できるという条件で選定されているのだから、瑕疵の責任は開催国にある。だから、科学的や医学的な議論が登場すると困る。平民は会長のお言葉を思い出そう。わが瑞穂の国は神の国。
菅原経産相指示「この人はカニ、この人はイクラね」 立憲が元秘書の音声データ公開10/18毎日新聞配信
八ッ場ダム、スーパー堤防……。幼稚な翼賛デマは防災・治水を軽視する愚論 10/17ハーバー・ビジネス・オンライン
マラソン、札幌に変更で五輪ツアー商品見直しも10/17産経新聞配信
森喜朗会長 札幌移転案に追加費用はIOCに請求も「我々に持てと言われると切ない」10/17デイリースポーツ
  1. 2019/10/18(金) 21:01:17|
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全体最適実現を阻む原因。

教諭=先生としてではなく、「人間として」というお言葉から、更正の道はあるやいなや。答はなし。すべての公務員職から追放が正解。コメントは、恥ずべきことではなく、してはならないことでないといけない。たとえば、発注先に工事費を上乗せして支払った建設業者が渡した裏金を貰った人物から金品を受領する行為は、「恥ずべきこと」か「してはいけないこと」か。後者にきまってる。これは5千円のメロンならいいけど50万円の仕立券はアウトという程度の問題ではない。選挙活動したら予算をつけるのはよくて、票のとりまとめをした人にカニを進呈するのはだめです、なんていうルールを決めることができるのは権力者だけである。いじめをしてはいけないと指導するものがいじめをしていることがわかったら退場処分は必然。謝罪というなら、教師としていけないことをしましたので職を辞します、がはいってなければならない。実行犯も管理監督者もなんら処分を発表できないのは権力者の庇護にある証。法治国家では、してはいけないことをした人に対して罪と罰を与えることができるのは法の下にある権力のみである。どんな極悪人であっても、私刑は許されない。続報はないけど、加害者の4人は有給休暇を取得中とのこと。民間企業なら、冤罪の可能性のない不祥事で出勤できない従業員の有給休暇申請については、時季変更権で認めず欠勤扱いが当然。校長と前校長も監督責任は必須。だが、ここでもメディアも野党も公務員の特権の見直しに言及することはない。災害防止策についてもタブーがある。それは移住での解決策。人間より土地(所有者)のほうが偉いから。では、問題。東京五輪のマラソン・競歩で誰もいってはいけない解決策は何か。空調設備のある東京ドームで100周するコースに変更する。これは不正解。北方領土で実施するより困難。正解は、開催場所ではなく開催日を秋か春に変更すること。だけど、まず登場することはない。選手も観客も困らないけど、お金もうけする権力者が困るからである。それは、全体最適実現を阻む原因。
人間として恥ずべきことした 加害4教員謝罪の言葉 神戸・教員暴行10/17神戸新聞NEXT
フジ報道特番、BPO審理 オウム元幹部死刑執行の報道 10/17朝日新聞デジタル配信
菅原一秀経産相「メロン贈答」を裏付ける明細書とお礼状を入手10/16文春オンライン
避難所でワインを出せ? 国民を災害からどう守るか議論しない国会に幻滅した 10/16FNN.jpプライムオンライン
「八ツ場ダムで民主党批判はナンセンス」 立民幹事長が反発 10/16産経新聞配信
「調整、頭痛い」「札幌も30度超」移行案に焦る幹部ら10/16朝日新聞デジタル配信
  1. 2019/10/17(木) 21:31:12|
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